金田秀昭氏講演会

　私の専門は弾道ミサイル防衛ですが、海上自衛隊退職後の研究活動で不変の課題としてきたのは中国です。今日は中国の国家海洋戦略についてお話しますが、一般市民の皆様が安全保障をテーマとする私の話を聴きに来て頂き、非常に嬉しく、心強く感じております。

　中国は明の時代、鄭和の大艦隊がインド洋を動き回りましたが、これは例外で基本的には大陸国家でした。ではどうして海洋大国になったのか？
　中国はアヘン戦争でヨーロッパ列強から簒奪されたという被害者意識がいまだに残っていて、この屈辱を晴らすため、これを奪還するのだという大義名分を持っています。海を陸と同じ領土だとみなし、海を「藍色国土」と称し、徐々に周辺海域を侵食していきます。中国中心の上海協力機構を校正した結果、大陸側は脅威が減ったので、思う存分海洋に進出できる状況を作ったのです。

　中華人民共和国建国後、中国海軍の海洋戦略はどのように変遷してきたのか？
　毛沢東時代は国共内戦などでかなり疲弊していましたので、海軍力としては、実質的に何もありませんでした。しかし鄧小平の時代になって（1970年代～90年代）海軍司令官の劉華清が近海防衛戦略を提唱し、海軍力を増強します。そして江沢民、胡錦涛時代にそれを安定継承させ、遂に習近平になり海洋による覇権を求めるに至りました。

　鄧小平の主唱した国訓である【韜光養晦】（とうこうようかい）は「ある時期までは爪を隠せ、そのあとは積極的に外へ出よ」という意味ですが、鄧小平以来、力を蓄えてきた中国は、習近平になって爪を出し、一帯一路と共に一気に列島線の外まで力を出してくるようになりました。中国が他の民主主義国家と大きく違うのは、たとえ国際法違反であっても共産党の権威や正当性を維持していくことが、何よりも大切にしなければならない国益（党益）であるということです。それを内外に印象付けるためには、国力のさらなる伸長が必要です。

　ここで中国海軍戦略の経緯を見てみましょう。1949年、建国直前にソ連海軍の支援により、海軍が創設されました。沿岸警備が主でしたが、80年代、劉華清が、「近海防御戦略」を提唱しました。これは論理性のあるもので、国力の伸長と共に戦略自身も発展していきました。2015年沿海護衛戦略がこれに加わりました。海軍は徐々に巨大化しますが、今のところ、当の指導は軍部に及んでいると思われます。

　中興の提督と言われる劉華清の三段階発展戦略とはなんでしょうか？
2000年までの再建期、これは中国沿岸海域の完全な防御態勢を整備することです。躍進前期が2010年までで、第一列島線内の制海を確保するため、第二列島線内の間で、米軍や海上自衛隊の行動を拒否する体制を作ろうとして、西太平洋に進出してきます。アメリカはこれをA2／AD、すなわちAnti-Access（接近拒否）／Area Denaial（領域拒否）と呼んでいます。そして2040年には完成期に入り、米国海軍と対等な海軍力を構築するというものです。
　2017年党大会で習近平は、2035年までに三段階発展戦略の三段目を完成させると言っています。何故これ程までに自信を持っているのか？
それは中国が米国や日本など先進国から技術データを合法、非合法を問わずあらゆる手段を使って盗み取っているからです。

　1950年代に始まった中ソ対立以降、中国は積極的に周辺海域に進出してきました。70年代南シナ海、80年代東シナ海、90年代日本周辺、2000年代外洋へと、少しずつ、しかし強引な手段で成果を得て、批判が高まるとその状態を維持したまま、他の目を転ずるために、別の場所に焦点を移すというやり方です。
　台湾併合は中国共産党の基本的な国益と位置付けられます。台湾が制圧され、フィリピンの間のバシー海峡が中国の制圧下となれば、中国にとって西太平洋への隘路となる重要な拠点を抑えたことになります。

　マハニズムという国勢伸長理論がありますが、中国（海軍）は、これを実践しているように見受けられます。19世紀末、米国海軍少将マハンは「オランダ、スペインはなぜ衰退し、英国は興隆したか？」と考えました。そして両国は制圧した地域の富を簒奪しただけで、原産地であり市場である植民地を育成するという着意がなかったからだとの結論に至りました。「生産・通商、海運、植民地」という国勢伸長の三循環要素を構築し、それを確りと守るための強力な海軍が必要である、との結論にも達しました。この130年前の理論を、中国は皮肉にも米国から勉強させてもらいました。生産・通商、海運に力を注ぎ、インドを包囲する形でパキスタン、スリランカ、バングラデシュなどの港を抑えて、現代版植民地といわれる「真珠の首飾り」を形成しようとしています。そしてそれらを強力な海軍力で守っていこうとしています。その狙いは、南太平洋島嶼国家や北極海にも及び、何とか世界に進展しようとしています。まさにマハニズムの実践、「中華マハニズム」を推進しているのです。

　ここで現在の中国海軍の実態についてお話ししましょう。
中国の新種の軍事的脅威は極超音波滑空ミサイルです。これは弾道ミサイルのように上空に打ち上げられた後、海面や地上付近に降りて巡航ミサイルのようなパターンとなって、地上や海上の目標に向かっていくというもので、とにかく猛スピードで向かってくるので、対処が間に合わなくなる。中国はこの開発に力を入れて、各国の悩みの種となっています。サイバー攻撃もあります。第5世代戦闘機や宇宙兵器も開発中です。既存の兵器体系も、質的に向上させていますので、侮れません。また作戦機動能力・継戦能力は今まで弱かったのですが、これにも力を入れています。新型のミサイルや潜水艦、戦闘艦などでなくとも、旧式の物でも東南アジア諸国にとっては、十分な脅威となります。一方、台湾や日本の離島への脅威として海上民兵があります。平素は漁船員なのですが、大漁船団を形成し、いざとなったら武器をとります。機雷も敷ける能力があるので、無視できません。

　中国海軍は、沿岸海軍から近海海軍に脱皮、さらに外洋海軍へと向かっています。国家ぐるみの非合法な技術盗用やロシアからの輸入で急速に海軍力を増強、近代化を推し進めてきました。2018年の防衛白書によりますと、中国は3個艦隊を持っており、艦船約750隻（135隻）、約179万トン（49万トン）、約23.5万人（約4.5万人）です。
　　　　注（　）内は日本。
「2020年には米国海軍を上回る大海軍になるだろう」と、米国のラムズフェルド元国防長官は予想しましたが、まだそれまでには至っていません。しかし、2035年ごろにはなるであろうと言われています。

　対日軍事侵攻シナリオはどんな様相になるのでしょうか。あくまでも私的見解ですが、小生の分析をご紹介します。
まず南西諸島に所在する日米軍事基地へ空から無人機、巡航弾道ミサイルで同時に集中攻撃をします。中国兵の損失はありませんので、中国国民の支持を得られますし、動員が必要ない上に通信量もさほど平素と変わらないので、攻撃準備をしている兆候が見えません。
次のシナリオは有人機航空攻撃も参入して、日本全域要所へおなじような攻撃を加えるというものです。その他についても列挙しましたが、細部は省略します。
　中国海軍の軍事力増強のテンポが速いので、それに対し日本は、多次元統合防衛力を構築する必要があります。また日米同盟を強化し、自由で開かれたインド太平洋構想など、国際協力が必要となります。（新「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」参照）

　海上自衛隊の特筆すべき新体制としては、護衛掃海部隊に新型護衛艦（FFM)を配備することです。掃海艇は、磁気に感応する機雷への対策の為、本来木造や強化プラスティック製なのですが、鋼鉄製の護衛艦が曳航式掃海センサーを水中に展張し、護衛艦と掃海艦の機能を兼備するというものです。比較的小型の護衛艦ですが、省人化が図られ、多種多様な任務をこなすことが出来ると期待されています。更に無人装備の活用などです。中国の無人装備は、量的にも質的にも圧倒的で、対応するのは難しいのですが、これらへの対応策も考えられています。日本の防衛政策の原則は専守防衛ですが、中国の強みはそれがないということです。そろそろ見直しが必要になってきたと思います。

　トランプ大統領は、同盟国を重視し、軍事費を約6兆円も増額しました。日米首脳会談では核・通常兵器を含む全面的な同盟コミットメントを約束しました。しかしアメリカがどこまでやれるか、またトランプが再選されるかが問題です。

　習近平の台湾脅迫メッセージが強まり、蔡英文総統は公式の安全保障対話を日本政府に呼びかけています。外務省は中国に気兼ねして、冷めた反応を示していますが、中台衝突の様相が見えてきました。中国は兵の損失を少なくするために短期収束を目論むでしょうが、日米が強固に結束して台湾を守れば、長期化するのは必至です。そうであれば、中国は手を出さ（せ）ないでしょう。

日時 令和元年（2019年） 5月１7日（金）13時半～16時 場所 幕張公民館講堂

日時　令和元年（2019年） 5月１7日（金）13時半～16時　
場所　幕張公民館講堂　　　