国際交流まくはり勉強会　講演要旨

米国事情

講師　中村義博氏
　　　元ザンビア大使・元ウルグアイ大使・国際交流まくはり顧問　⇒略歴はこちら
平成19年度総会後にいつものように中村勉強会をいたしました。国際交流まくはりは平成28年度から中村義博大使のご指導の下、会員制勉強会としてほぼ毎月素晴らしい講師の先生方をお招きし、勉強会を行っています。
新たに会員になって下さる方募集中！　
※　この講演要旨は中村先生の講演を元に作成したもので、
文責の一切は国際交流まくはりにあります。

日時　平成31年（2019年） ４月１9日（金）14時〜16時　
場所 　幕張公民館講堂　　　

主催　　会員制勉強会　国際交流まくはり

　国際情勢は米国を中心として展開していますので、それを理解するためには、米国の内政状況を知っておかなくてはなりません。　

　トランプの行動は不透明ですが、実は明解です。「2020年の選挙に勝つこと」が目標であり、すべてこれに沿って行動しています。このことを頭に入れておくと、非常に分かりやすくなります。　

　安倍総理はトランプと首脳会談9回、電話会談29回実施し、お互い非常に親しく、首脳同士の接触はそれ自体で意義のあるものです。例えば安倍総理の仲介で日米印の三者会談が急遽実現しました。

　2016年の選挙で米国世論は分裂しました。この激しい戦いでなぜトランプがヒラリーに勝ったか？中西部ラストベルト州の白人の中間層の不満を開拓して、保守派の支持に逆転させたからです。一般投票ではヒラリーに負けたにも関わらず、選挙人数で勝ちました。そのなかでも決め手はSwing Statesと呼ばれる5州（93人）と接戦の2州（49人）をトランプは全て獲得し、これに伝統的に共和党支持の堅い州の163人が加算され、過半数の270人を上回る305人を獲得し、当選したのです。

　トランプが選挙戦で強調した点は、１）国境の壁の設置　２）貿易交渉を変える、反中国、　３）米軍の撤収ですが、国防力は増強します。自分のやりたいことはどんどん推し進め、批判されてもへこたれません。この点、秀才エリートであるオバマの優柔不断な態度とは違います。2020年の選挙を見据えて米中貿易で中国を叩くのは、トランプの理にかなっています。


　第一回米朝首脳会談では「米国が北朝鮮にやられた」との反省から、第二回では米国の主張を書面に書いて突きつけました。これは相手に誤解を与えない方法で、「二回目は良かった」というのがプロの多数意見です。


　ロシアゲートの問題ですが、特別検察官が報告書を提出し、司法長官がその要約を議会に提出しました。それによるとロシアとトランプ陣営との共謀は立証できないとしたが、トランプがFBI長官を解任したのは司法妨害になるかとの件は結論を出していません。民主党は全文公開を主張しています。弾劾決議は成立するのでしょうか？　下院で成立しても上院の3分の2の賛成がなければ、成立しません。もし成立したら、むしろ民主党にとって不利になります。というのは彼らにとって、その場合大統領になるペンスよりトランプの方が相手として叩きやすいからです。どういう風に選挙を戦ったほうが良いかが大切なので、本当にトランプを落とすことは考えていないでしょう。


　2020年の選挙で、共和党候補はトランプで決まり、民主党候補は十数人が名乗り出ています。バイデンがトップを走っていますが、セクハラの告発を受けています。前回の選挙では異端視されていたサンダースの主張を今回は民主党の他の候補も主張しています。左傾化が進んだということです。米国社会では貧富の差がますます広がり、絶望死が増えています。トランプは法人税を下げて富裕層に肩入れをし、若者は私立大学の高い授業料の借金が返せなくあえいでいます。またパリ協定を離脱したことなどでミレニアム世代と呼ばれている若者がトランプに反発して民主党はますます左傾化しています。これに対しバイデンは中道派なので、いずれ左派との路線闘争が激化するでしょう。


　　米国の主要なメディアは概ね民主党系なので偏っています。例えばCNNはセンセーショナルにトランプ叩きをしていますが、トランプが外交面で中国や北朝鮮に対してなどオバマより成果を上げているケースでもあまり取り上げていません。トランプは保守系のメディアを大事にしています。


　バノン元特別補佐官によると「米国社会は南北戦争以来の分裂」ということですが、こと中国に関する限り米国はまとまっています。世界に占めるGDPの割合は、中国がどんどん増やして、2030年には逆転するという予測ですが、これは疑問です。というのは中国が内部崩壊する可能性があるからです。中国は古来何度も強い勢力が古い勢力を倒してきたからで、共産党がいつまでもトップであり続けるとは限りません。

　トランプは巨額な対中貿易赤字を解消しようと本気で中国の行動に圧力をかけています。制裁関税を課し、それに中国が報復しますが、米国の貿易赤字額が巨大なので中国には不利です。協議を重ね、こちらの方は早晩決着がつくことでしょう。

　問題は技術面の覇権争いです。ITは国際的に政治経済に多大な影響を及ぼします。この分野において中国が主導権を握ると問題が起きます。世界的にコンピューター化が進みそこに中国のスパイウェアが入り込んだらどうなるか？　安全保障の観点から、ファーウェイなどの中国製品を禁止し、これを諸外国に対しても要請しています。中国の掲げる「製造業2025」でもベースの技術は外国から盗んだものではないかと、ペンス副大統領は「知的財産の窃盗」とまで言って中国を批判しています。米中サミットではこの知的財産権の問題が取り上げられるでしょう。

　古代ギリシャのペロポネソス戦争において新興国アテネがスパルタを破ったことに鑑み、歴史家ツキジデスは「新興の強国を古い強国が押さえようとし、そこに戦争が始まる」とし、これが「ツキジデスの罠」と呼ばれています。米国の政治学者グレアム・アリソンは米中戦争の可能性に言及しています。しかし、中国共産党は非常に現実的で、良い意味で豹変してきましたし、これからも変身するでしょう。ですから、戦争は起こらないと私は思います。

　中国は日米関係を非常によく学習しています。日本の失敗は繰り返さないでしょう。米国人はフェアである事を大事にしますが、中国はフェアではありません。ですから米中関係は厳しい状況です。第4次産業革命を支えると言われる５Gでは、今は米国が主導権を握っていますが、ファーウェイなど中国の企業も資金や人材を大々的に投入している上、米国人口3億に対し、中国13億でデータの数がはるかに多く有利で、これから深刻な争いになると思われ、米国は今から懸念し、中国を抑えにかかっているのです。


　軍事面での覇権争いでは、米露がINF全廃条約の縛りで自粛している間に中国が軍備を増強しています。そこで米国は同条約を離脱し、中国も入れた条約を目指しています。

　トランプは国際秩序に関心がありません。日本としては欧州と協力して国際秩序を保つ努力をしなければなりません。安倍総理は自由で開かれたインド太平洋構想を提唱しました。これは一般に中国の「一帯一路」と対抗すると考えられていますが、日本はそうではなく、いずれの国にも開かれていると言っています。

　中東和平交渉は何度も試みられましたが、成功しません。ガザからの攻撃とそれに数倍するイスラエル軍の反撃の為です。米国寄りのNATO軍ではなくEUのような中立的で強力な第三者の軍隊の常駐が必要です。でもEUにはそのような気配はありません。

　台湾はシーレーン上の要衝であり、米国は中国が軍事行動を起こさないよう台湾を支援し、中国を牽制しており、日本にとっても重要です。