関岡英之講演会

【前言】2019年は激動の年になると思います。今年の政治日程を見渡せば誰しもそう予感されるでしょう。
　
　我が国は平成の御世が終わり、新しい時代が始まりますが、政治面では統一地方選挙と参議院選挙があります。この二つが重なるのは十二年に一度で、それゆえ「亥年は政治決戦の年」と言われています。十二年前、07年の参議院選挙では自民党が歴史的大敗を喫し、第一次安倍内閣崩壊につながりました。以降、総理が毎年代わる混迷に陥り、その原因である「ねじれ国会」が解消されるまで六年の歳月を空費しました。今年の参議院選挙で自公など改憲勢力が三分の二の議席を維持できなければ、憲法改正は遠のきます。

　米国も今年は「政治の年」で、11月3日にはトランプ大統領の任期が残り一年を切ります。すでに民主党では複数の立候補者が出ています。私が非常に懸念しているのは、来たるべき日米二国間の交渉が大統領選モードと重なることです。米国の対日要求は非常に厳しいものにならざるを得ないでしょう。

　中国では「9のつく年」は過去に大事件が起きています。2019年は中華人民共和国建国70周年、チベット蜂起60周年、第二次天安門事件30周年、ウルムチ（ウイグル人虐殺）事件10周年で、歴史的因縁から緊張感が高まっています。

　4月から5月にイスラエルとインドで総選挙があります。イスラエルのネタニヤフ政権は既に10年、インドのモディ政権は5年続いた長期政権で、続投するかどうか注目されています。

　今年はまた、イラン革命40周年、米中国交成立40周年、冷戦終結30周年という歴史的節目でもあります。共産主義というイデオロギーが破綻し、冷戦に勝利した米国が掲げる「グローバリズム」というイデオロギーが過去30年間、世界を席巻してきました。

　この間、中国は米国に急接近してグローバリズムに追随する方向に舵を切った一方、イスラム圏では逆に、グローバリズムに背を向けるようにイスラム回帰現象が、イランどころか、トルコやインドネシアといった世俗的な国々にまで広がりました。中国とイスラム圏は真逆の方向に動いてきたわけですが、グローバリズムの波にうまく乗って経済力をつけた中国は米国の覇権に挑戦する一方、イスラム勢力も過激化して、「9.11」に始まるテロリズムで米国や西欧を脅かしています。それが過去30年間の潮流でした。

しかし今やトランプ大統領、つまり米国政府自身が「脱グローバリズム」を掲げる新たな時代が到来しました。「グローバリズム」というイデオロギーも終焉を迎えたのです。

　ではこれからどんな時代になるのでしょうか？ヒントになるのは、（国際交流まくはり顧問の）中村義博大使が1994年にお書きになった『ユーゴの民族対立』（サイマル出版会）というご著書です。冷戦が終わり、共産主義というイデオロギーが崩壊したあと、旧ユーゴスラビアで何が起きたか。それはむき出しの民族紛争です。「共産主義に代わる選択肢は民族主義しかなかった」と中村義博大使は指摘されています。これは非常に示唆に富んでいます。

　「グローバリズム」というイデオロギーが終わり、これから世界は「バルカン化」していくのではないか。「経済や市場の時代」から「国家と民族の時代」へのパラダイム・シフトです。そこで今回は「国家と民族」をテーマとさせて頂いた次第です。

　資料１をご覧ください。民族を考える上では言語と宗教が重要です。世界の主要な国々を三つのカテゴリーに分け、民族・言語・宗教の状況を見ていきます。

【１】第1カテゴリー：「国民国家」（西ヨーロッパの大陸諸国）

　ギリシャはギリシャ語を話し、ギリシャ正教を信仰するギリシャ人を主体とする国、イタリアはイタリア語を話し、カトリックを信仰するラテン民族の国で、歴史的経緯はともかく現在の国境線内に関しては、民族・言語・宗教がほぼ一致した「国民国家」と言ってよいと思います。

　スペインは西欧の例外で、カタルーニャとバスクの民族問題を抱える多民族国家です。

　フランスとドイツは「単一民族・単一言語」の典型的な「国民国家」とされていますが、激しい宗教対立の歴史がありました。ドイツは旧プロイセン王国を中心とした北部はプロテスタント、南部の旧バイエルン王国はカトリック圏に分かれています。現在はカトリックとプロテスタントの対立は解消されたようですが、ドイツは周辺国を巻き込んだ「三十年戦争」、フランスも三十六年続いた「ユグノー戦争（サン・バルテルミーの虐殺」といった、血で血を洗う長い内戦を経てようやく両宗派が共存できるようになったのです。

【2】　第2カテゴリー：　多民族国家

　1つの島国と四つの大陸国家を取りあげます。ここで重要なのは、多民族国家では必ず一つの支配的民族が存在し、それ以外の少数派は程度の差はあれ差別や抑圧をまぬがれず、すべての構成民族の完全平等を実現している、民族紛争や社会的緊張が存在しない国は一つも無い、という冷徹な事実です。

　（１）　連合王国（UK)

　「英国」は、一人の君主（イングランドのウィンザー家）の下に四つの「国家」が合邦した連合王国で、イングランド人が支配的民族であり、スコットランドには独立を求める声があります。2014年の住民投票で独立は否決されましたが、連合王国がEUを離脱する場合、スコットランドはEU残留派が多い事から分離独立機運が復活するとの報道もあり、ブレクジットが連合王国解体につながるかもしれません。スコットランドは北海油田と原子力潜水艦基地を抱えているため連合王国の安全保障上の大問題になりかねません。またプロテスタントのイングランドやスコットランドと違い、カトリック圏に属する北アイルランドは、戦後の一時期イングランドに武力抵抗していた経緯もあり、ブレクジットをきっかけに独立闘争が再燃しないとも限りません。

　（２）　アメリカ合衆（州）国

　米国は、かつてはWASP(白人・アングロサクソン・プロテスタント）が支配していると言われていました。資料2は近年、米国の三権の長に就任した人物の一覧です。まず行政府の長、大統領を見ると、トランプは長老派のプロテスタントですが、父方はドイツ系、母方はスコットランド系なのでWASPではないし、アフリカ系のオバマはもちろん違います。しかし歴代大統領は、カトリックのケネディを唯一の例外として全員プロテスタントです。行政府の長に関しては、プロテスタント優位は揺るがないようです。

　しかし立法府や司法府を見ると驚きます。上院議長と下院議長は今世紀以降、歴代すべてカトリックが占めています。連邦最高裁は9人の判事で構成されますが、カトリックが5人、ユダヤ人が3人で、プロテスタントはトランプが指名したニール・ゴーサッチ判事1人しかいません。しかもこの人はもともとアイルランド系カトリックで、結婚を契機に夫人が属している米国聖公会というプロテスタント教会に通うようになったので、うまれつきプロテスタントではないのです。

　米国全体の人口構成では、プロテスタントが51%、カトリックが25%、ユダヤ系は2%未満ですから、立法府と司法府のトップ人事は誰が見ても偏っています。こうした現状、権力の中枢から凋落し、「アメリカとは？」「アメリカ人とは？」というアイデンティティ・クライシスに陥ったWASPの怒りが、トランプ旋風を支える一因となっているのではないか、というのが私の仮説です。

　（３）　ロシア連邦

　ソビエト連邦が崩壊した際、15の共和国に分裂しました。しかし現在のロシアも、なんと22の共和国からなる連邦国家です。しかもそのうちテュルク系イスラム教徒が多数派を占める共和国が8ヶ国もあります。それらは、ロシア語を話しロシア正教を信仰するスラブ民族のロシア共和国とはまったく異質な国々です。その一つ、チェチェン共和国の独立運動を徹底弾圧で抑え込んだ「功績」で最高権力の座を獲得したのがプーチンです。

　もしチェチェンの独立を許せば、それはイスラム系のタタール共和国やダゲスタン共和国などにも波及し、ロシア連邦の解体につながるからです。いまは盤石のようですが、将来プーチンの権力基盤が動揺すれば、連邦解体の火種が顕在化すると思います。プーチンの強権体制はロシア連邦の脆弱さの裏返しとも見ることができます。

　次に、アジアの二つの大陸国家、中国とインドを比較してみたいと思います。中国とインドは統治機構がまったく異なります。
　（４）　中華人民共和国

　中国は55の民族からなると主張しますが、支配民族である漢民族が人口比で9割を占めて他を圧倒しています。その上、強権的な共産党一党独裁国家です。現在、チベット、ウイグル、モンゴル、回族、チワン族という５つの「少数民族自治区」が設置されていますが、各自治区の最高権力者（党書記）はすべて中央の任命制で漢民族が占めています。少数民族は名目上の地位（自治区主席）だけで実権は与えられません。更にその上、各自治区では固有の言語教育や宗教活動が制限され、漢語と思想教育が押し付けられ、漢民族への同化が強制されています。チベット文字を有し、敬虔なチベット仏教徒でダライ・ラマ亡命政権を擁するチベット人と、テュルク系のウイグル語を話しイスラムを信仰するウイグル人は特に反発が激しく、武力で厳しく弾圧されています。

　（５）　インド
　
　インドは29州から成りますが、民族、宗教、言語だけでなく、州ごとに法律や政党も違う事実上の連邦国家で、共通するのは通貨（ルピー）だけです。よくEUに例えられますが、インドの方がもっと複雑です。最大の問題は共通の文字が無いことです。英独仏伊などEU主要国はアルファベットが共通ですが、インドは州ごとに文字が違います。ニューデリー出身のインド人は、南インドに行くと看板の文字がまったく読めません。

　憲法に定められた指定言語だけで22言語もあり、紙幣の裏面には17言語の表記があります（資料３）。最大多数のヒンディー語はインド全体の20～30％程度しかカバーできません。独立の父ガンジーの母語はグジャラート語でしたし、アジア最初のノーベル文学賞受賞者タゴールはベンガル語の詩人でした。

　インドを統一国家として維持していくのは想像を絶する難事のはずですが、インドでは独立以来一度もクーデターが起きたことはありません。「世界最大の民主主義国」の名に恥じず、中央でも地方でも、選挙によって平和裡に政権交代がなされてきたのは賞賛に値すると思います。

　しかしインドにも問題がないわけではなく、ヒンドゥーとイスラムの対立が独立以来の宿痾です。初代首相ネールや世襲の後継者らが率いた国民会議派は世俗主義政党でしたが、現在の中央政府はヒンドゥー至上主義を掲げる人民党政権で、モディ政権発足以降、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒やキリスト教徒との軋轢に関する報道が増えています。ガンジーを暗殺したナトゥラム・ゴドセ復権の動きさえあります。ゴドセはモディ首相と同じRSS(民族奉仕団）というヒンドゥー至上主義の宗教集団に属していたからです。すべてのインド人がガンジーを敬愛しているわけではなく、インドから分離したイスラム国家パキスタンに譲歩し過ぎたガンジーに内心否定的なインド人も決して少なくないのです。

　インドは党派を問わず熱烈な親日国であり、中国と対峙する我が国と地政学的利害が一致する安全保障上重要なパートナーです。チベット・ウイグルで民族浄化を強行している一党独裁国家の中国とはもちろん同列には論じられませんが、インドでも政党が宗教対立を煽る傾向があるのもまた無視し得ない現実です。

【３】　第3カテゴリー：　中東諸国

　日米独印中の主要5ヵ国を比較すると、日本は化石燃料依存度、石油依存度ともに最も高く、原油輸入の中東依存度は8割を超えています（資料４）。中国は化石燃料依存度こそ日本についで高いものの、火力発電を国産の石炭で賄っているため石油依存度は5ヵ国中最も低い。我が国は主要5ヵ国中、中東情勢に対して最も脆弱となっています。現在の極端な火力発電依存を改めない限り、我が国は中東情勢と無縁ではいられないのです。

　中東ではアラブ、トルコ、ペルシャ（イラン）が3大民族と言われ、アラブとトルコはスンニ派イスラム、イランはシーア派です。中東問題と言えばかつてはパレスチナ問題、アラブ対イスラエルの対立でしたが、現在は対立の構図が大きく変わり、スンニ派サウジアラビア対シーア派イランの対立、イスラム内部の宗派対立のほうが深刻です。

　（１）　イランとシーア派の関係
　
　イランはもともとシーア派だったわけでなく、ササン朝まではイラン発祥のゾロアスター教が国教でしたが、7世紀にウマイヤ朝に滅ぼされてイスラムに改宗させられ、その後850年間スンニ派でした。１６世紀に成立したサファビー朝からシーア派に変わりましたが、以後まだ520年しか経っておらず、スンニ派だった歴史のほうが長いのです。

　そもそもスンニ派とシーア派の違いはイスラム教義によるものではなく、7世紀に起きた予言者ムハンマドの後継者争いが発端です。7世紀といえば日本では大化の改新の頃で、言ってみれば藤原氏に対する蘇我氏の怨念がいまだに尾を引いているようなものです。そんな「御家騒動」ごときにいまも世界中が振り回されるのは実に忌々しい限りです。

　（２）　トルコとクルド人問題

　最近、中東第4の民族としてクルド人が注目されています。クルド人はトルコ、イラン、イラク、シリアの国境付近に住んでおり、「国家を持たない世界最大の民族」と言われています。トルコ政府はクルド人の存在自体を認めていないので正確な統計はありませんが、クルドの総人口は2～3千万人と推計され、これはイスラムの盟主サウジアラビアの人口に匹敵します。

　トルコ国内のクルド人はトルコ政府に対して長年武力闘争を行っており、トルコ政府側もクルド人勢力を「テロ組織」と断定して激しく弾圧しています。2015年に東京渋谷のトルコ大使館前で、トルコの国政選挙の在外投票をめぐって在日トルコ人と在日クルド人の乱闘事件がありました。ヨーロッパではクルド人がトルコの在外公館やトルコ系レストランを襲撃する事件が起きており、ついに日本も他人ごとではなくなりました。

　戦時性暴力被害を訴えてきたナディヤ・ムラードさんというクルド人女性が昨年のノーベル平和賞を受賞したことから国際的な注目がさらに高まっており、クルド女性を主人公とした劇映画「バハールの涙」やドキュメンタリー映画「ナディアの誓い」が日本で劇場公開される時代になりました。

　（３）アラブの分断と覇権

　さて、本日のテーマにおいて最大の謎がアラブ圏です。資料５の上段は、アラブ諸国の国旗を地図上にプロットしたものです。よく似た国旗が多いことに気づかれるでしょう。緑・白・黒・赤はそれぞれ正統カリフ時代（緑）、ウマイヤ朝（白）、アッバース朝（黒）、殉教者（赤）を表象しており、この4色の組み合わせは「汎アラブ色」と言われています。

　ちなみに過激派組織ISは、アッバース朝時代の版図を再現したスンニ派の統一国家をスローガンにしていたため、黒一色の「国旗」を掲げていました。

　アラブ民族はアラビア語を話し、ほとんどがスンニ派イスラムにもかかわらず、これほど多くの小国に分裂しているのは奇妙です。しかもこれらの国境線の多くはアラブ人自身が決めたものではなく、第一次大戦でオスマン・トルコ帝国が崩壊した跡地に、英国人マーク・サイクスとフランス人ジョルジュ・ピコが勝手に引いたもので「サイクス・ピコ協定」の名で有名です。英仏による植民地統治の時代はとうの昔に終わったのに、当時の国境線がいまだに死守されているのはアラブにとって不利益なはずです。

　もしこれらの国境線を取っ払い、アラブ連盟を構成する21ヵ国が統一国家を樹立すれば、米国の人口を上回り、中国、インドに次ぐ世界第3位の大国が誕生します（資料5の下段）。それは民族・言語・宗教がほぼ一致し、しかも石油という戦略資源を独占する強大な国家です。もし実現したら日本や欧米にとって大変な脅威になります。それがわかっていながら、アラブ人はなぜ大同団結しないのでしょうか？

　もう一度、中東の地図をよく見てください。ひとつだけタイプの違う目立つ国旗があるでしょう。サウジアラビア国旗は「汎アラブ色」を使わず、正統カリフを表す緑一色です。

　「サウジアラビア」とは「サウド家のアラビア」という意味です。しかしサウド家はアラブの名門ではありません。内陸の砂漠に住んでいた田舎侍に過ぎません。アラビアの本当の名家は、預言者ムハンマドの末裔と言われるハーシム家で、かつて二大聖地メッカとメディナの太守でした。しかしサウド家は武力でハーシム家から、二大聖地の管轄権を奪ったのです。アラビア半島を追われたハーシム家の兄弟は英国の支援を受けてヨルダンとイラクに小王国を作りました。イラクの王制は1958年に革命で打倒されましたが、ヨルダン王国のハーシム家はまだ健在です。

　田舎侍のサウド家がイスラムの二大聖地を支配する正統性の柱は武力のみです。建国当時は初代国王イブン・サウドの軍事的天才によって、その後は米国の軍事力によって支えられてきたのです。

　アラブ諸国が統一国家を作るには、誰が盟主になるのかという問題を避けて通れません。ヨルダン王国のハーシム家や、アラブ諸国の首長や独裁者たちは、サウド家の臣下となることを潔しとしないでしょう。サウド家の存在と、それを背後で支えてきた米国こそ、アラブの大同団結を阻んでいるのではないか、というのが私の仮説です。

　そのサウド家でいま王位継承問題が起きています。もしサウジの王制が揺らぐようなことになれば、アラブの新たな覇者の座を巡って熾烈な内部闘争が起き、そこへトルコやイランや米露など外部勢力も介入して、中東、いや世界は大混乱に陥るでしょう。イスラエルやイランとの対立よりも、分断されたアラブ世界の混乱こそが中東の、いや、全世界の最大のリスク要因ではないかと私は思います。

　最後に、イスラエルおよびユダヤ人問題が残っていますが、本日は時間が無くなってしまったので、また別の機会に譲りたいと思います。

【結語】　本日は「国家・民族・宗教」をテーマとして、諸外国について俯瞰してきましたが、外国研究の目的は、自国に対する洞察を深めるためです。それゆえ、資料１の日本の部分はあえて空欄にしてあります。みなさんご自身で記入してみてください。本日の講演が少しでも参考になれば幸いです。

以上

日時 平成31年（2019年） 1月１8日（金）1３時半～16時 場所 幕張公民館講堂

日時　平成31年（2019年） 1月１8日（金）1３時半～16時　
場所　幕張公民館講堂　　　　　