外務省国際情勢講演会講演録


グローバリズムと世界の行方

講師 馬渕 睦夫氏
  
元ウクライナ兼モルドバ大使・元キューバ大使・元防衛大学校教授
  

*この講演録は馬渕先生のご講演を元に国際交流まくはりが作成したもので、
文責は全て国際交流まくはりにあります。

今回の講演会は会員の強い希望で、実現しました。
淡々とした語り口で、驚くべき内容ながら、聴衆の笑いの絶えない講演会でした。
一般通念とは異なる話もありましたが、概ね参加者はすんなりと受け止めていました。
メディアの論調をそのまま信じるのではなく、自ら考え、柔軟に思考することの大切さを学びました。
国際交流まくはりによる講演録を公開いたします。

日時 平成29年(2017年) 3月17日(金)13時半~15時半 
場所  幕張公民館
 参加者99名   参加費無料  

主催  国際交流まくはり
共催  外務省 
後援  千葉市教育委員会 千葉市国際交流協会



★ 講演録

 外務省に40年、防衛大学校に3年奉職した後、人生を振り返った時、
私の経験を世の中にお返しするのが、自分の役割だと思い、4年前から本を書くようになりました。
これからグローバル主義についてお話しますが、皆さまには今何となく思っている事を一旦白紙に戻し、
私の話を聞いてから各自判断してください。



 1981年10月6日エジプトのサダト大統領が暗殺されました。
(たまたま私のソ連離任のレセプションが開かれた日で、親しかったエジプト外交官が姿を見せなかったのです)
そのサダトは1978年にアラブ諸国として初めてイスラエルとの和平を実現させた人です。
「なぜ敵と国交を結んだのか」という問いに「永遠の敵はない。永遠の友好国もいない」と答えました。
(メディアは後半を報道しませんでした)

 実はこれは19世紀イギリスのパーマストン首相の言葉で、更に「永遠にあるのは国益のみ」と続きます。
19世紀において外交は国益のためのものだったのです。
そのパーマストンでさえ予想できなかったのは、現在の世界は私益によって動いているという事です。
結論から言いますと、その私益によって動いているのがグローバリズムなのです。

 しかし、メディアや知識人はこうは捉えていません。
だから反グローバリズムのトランプ大統領をひどい大衆迎合主義者だとか、EU離脱派を理性がないと非難しているのです。



 メディアの役割は言論の自由を守ることだけではなく、世論を誘導することなのです。
100年前、ウィルソン大統領のもとで対独戦争宣伝に従事した広報委員会を指揮したウオルター・リップマンは
「アメリカの民主主義は幻想である」と喝破しましたが、彼の部下であったエドワード・バーネットはもっと明確に
「大衆の意見、習慣をコントロールする力を持つアメリカの真の支配者として君臨しているのはメディアだ。
その延長線上に政権がある」と述べています。
 
 アメリカのメディアはなぜまだトランプを非難しているのでしょうか。
それは選挙戦で主流メディアはずっとヒラリー支持であり、
自分たちは間違っていない、間違っているのはトランプ支持者だと、未だに思っているからです。
メディアは印象操作を行っています。

 例えば就任式の観衆のテレビ画像は式典数時間前のものであり、故意に少なく見せています。
私は就任演説、議会演説両方とも全文を読みましたが、メディアは重要なメッセージを無視しました。

 「アメリカは各々の国が自国を第一に考える権利を尊重する。
各国との関係構築の前提として、各国は自国の利益を優先する権利がある。
移民が祖国に帰れる環境を作ることが大事であり、これは内戦をやめさせることです。」
これはすなわち反グローバリズムです。

 私たちは長いことグローバル主義は良いこととして教えられてきました。
しかし、これを推進しているのは、金融資本、多国籍企業、軍産複合体、ネオ・コンなのです。

 なぜ反トランプ運動が行われているのか、なぜ英国はEU離脱を行ったのか、
この地殻変動は何なのかを我々は見極める必要があります。



 ウクライナ危機で世界はプーチンを悪者に見ています。しかし、私の見方は違います。
2014年に親ロシア派のウクライナ大統領が追放されました。
これはアメリカのネオ・コンが仕掛けたもので、その証拠に
アメリカのヌーランド国務次官補はデモ行進にも参加し、
米駐ウクライナ大使と次の政権指導者を決める会話も交わしているのです。
しかし、メディアはそのことを報じません。

 ロシア排撃主義の武装勢力(ネオナチ)が新政権の主導権を握っていたため、
セバストポリに海軍基地を租借していたロシアのプーチンが基地を守るため介入し、クリミアを併合したのです。



 ネオ・コンは世界同時革命主義者のトロッキストの流れをくむものです。
トロッキーが暗殺された後、アメリカの民主党に流れ込んだのです。

 ブレジンスキーは「グローバル化は歴史の必然」と言っていますが、これはかつて共産主義に対して言ってきたことです。
そして、民主化→民営化→グローバル化と進むと。
それは外資が自由に他国の企業を買収できるということで、その国民にとって良いか悪いかは関係ないのです。



 200年前のウイーン会議では、キリスト教君主間の同盟を唱えるロシアとヨーロッパの経済を握ったロスチャイルド家が対立し、
この対立パターンは現在まで続いています。

 南北戦争では、南軍に英仏が付き、ロシアは北軍を助け勝利したので、アメリカは分裂を免れました。
その際、リンカーンが戦費調達のため自ら通貨を発行したので、ロスチャイルドの支配するイギリスが反発しました。
アメリカがロスチャイルドなどから借金する必要がなくなるからです。

 日露戦争では日本の戦時公債はロスチャイルド系のヤコブシフが引き受けました。

 1913年にアメリカ中央銀行が設立されましたが、100%民間資本です。
その通貨発給銀行の株主の私益で世界が動いているのが現状です。
ケネディーは政府紙幣を発行したので、暗殺されたと思います。
2039年のウオーレン報告書の公表が待たれます。

 ユダヤ系フランス人経済学者で政治家のジャック・アタリは
「21世紀はマネーの力が市場を支配し、やがて国家も民営化されるだろう」と予測しています。
マネーを私人が発行し、力を握っているのです。
市場、すなわち国際金融家が国家を支配し、国を超えて活動しているのです。



 地政学者のマッキンダーは「ハートランド(ロシア)を支配するものが終局的には世界を制する」と言っています。
それゆえグローバリスト達はロシアを支配するべくプーチンを標的にしているのです。

 プーチンにはロシアを近代的ハイテク産業国家にしたいとの思いがあり、
普遍的な価値と伝統的(スラブ的)な価値を融合させた新しいロシアの理念に沿って国家を再建したいと考えています。
これは日本が明治以来やってきたことで、ロシアに応用したいと思っているのです。
安倍政権は北方領土交渉をしていますが、
プーチンにとって最大の関心事であるロシアの安全保障の強化に繋がるハイテク産業化に
日本が全面的協力をすれば、北方領土問題は解決すると思います。
ロシアのハイテク産業化によって、プーチンはピヨートル大帝以来の課題を解決できるのですから。

 プーチンはグローバル化と強硬に戦っているので悪者にされていますが、ここでトランプが登場しました。
彼の対ロシア融和外交に反対しているのは金融支配者とその代弁者です。

 エリツィン時代に興ったロシア新興財閥の一つ石油王ホドルコフスキー(ユダヤ系)をプーチンが逮捕しました。
それは自社株をエクソンモービルに売ろうとしたので、
ロシアの石油がアメリカに牛耳られるのをプーチンが心配したからです。
ロシア革命を支持した勢力(ユダヤ系金融資本)が世界のメディアを握っているのです。

 これらの金融資本がグローバリズムを推進しており、彼らの配下にあるメディアを通じて、
民族主義は危険との報道を流し続けています。
しかし、トランプがアメリカ大統領になり、「各国は自国民の利益を第一に考えなさい」と言うようになりました。
日本にとってこの発言は東京裁判史観からの解放を意味するものであり、
生産労働を尊ぶ道義国家として再スタートするチャンスであります。


質疑応答

Q1: ヨーロッパへのイスラームの移民問題をどう見るか。宗教の違いによる軋轢があるのではないか。

A1: 移民はグローバル化する際の最後の手段であり、意図的にシリアから難民を送り込んでいるという背景がある。
    本当に移民難民が問題なら、トランプが言うように移民難民排出国の安定化を図ることが先決。


Q2: トランプ大統領は「イスラム国」がテロを送り出していると言ったが、民族主義との関連はどうなっているのか。

A1: 「イスラム国」と民族主義や宗教は関係がない。過激派テロ組織「イスラム国」を作ったのはネオ・コンである。
   テロ組織の創設には金がかかっているが、誰が支援しているか、
   彼らのテロ活動が誰にとってプラスになるかを考えると、「イスラム国」の正体がわかる。


Q3: 「日本の歴史」への言及に感銘を受けた。
   敗戦後の米国による刷り込みで、日本人は自虐的になっている。どうすれば良いのか。

A3: 皆さんの憂国の思い、良き伝統を取り戻そうとの気持ちが徐々に周囲を感化してゆくと思う。


おわりに

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