講師 宮本雅史氏
産経新聞編集委員
北海道の山林が中国資本によって爆買いされています。
対馬の観光客は韓国人ばかりになっていて、土地はも韓国資本により買われています。
外国人による土地取得に法規制のないままではいけないと、警鐘を鳴らし続けておられる宮本雅史氏のお話を伺いました。
※ この講演要旨は宮本氏の講演を元に作成したもので、
文責の一切は国際交流まくはりにあります。
日時 平30年（2018年）
５月１８日（金）1３時半～16時
場所 幕張公民館講堂
主催 国際交流まくはり（会員制勉強会）
私は新聞記者です。したがって自分の耳で聞いたこと、調べたことを基に話をさせていただきます。20年前タイのバンコク支局に赴任しました。インドシナ半島の国境をまわってみると、まさに戦場なのです。ゴールデン・トライアングルと呼ばれる地域で、中国人と麻雀を楽しんだその対岸では武装した国境警備隊が国境を監視しているのです。日本人には想像もできません。その時から領土問題を考えるようになりました。国民、国土、主権があって国家を形成するのです。国家とは何なのか考えなければいけません。北海道、対馬、奄美大島で、今大変なことが起きています。
「オオカミ少年」とよく言われますが、ありのままを報告したいと思います。
北海道では広大な水源地や森林地帯、農地などが中国資本に買収されています。平成26年12月時点で東京ドーム330個分、27年12月時点には400個分、28年12月時点で513個分、29年12月時点では520個分の森林が外国資本に買収されています。北海道庁によると、ほとんどが中国資本や中国資本と関係があるとみられる日本資本によります。ただ、この数字がすべてを表しているかというと、そうではありません。水源地に限られているのと、背景が不明なものもありますから、実数は分かりません。専門家によると、一桁、二桁多いという指摘もあります。
中国資本による買収手法は変わりつつあります。以前は、ニセコ周辺をスポット的に買収していたのが、近年では100ヘクタール単位で売買されるようになりました。
一昨年5月、赤井川村では、東京ドーム58個に当たる約270ヘクタールの森林地帯がシンガポール系企業に買収されました。森林内には100張のテントが張れるキャンプ場や、白井川の支流が流れ込む自然の釣り堀が3ヵ所あります。ただ、国道沿いに1.5キロに渡って続く森林が壁となって、外から中を見ることはできません。
売り主は雇用不足で手放したらしいのですが、だとすれば、たとえオーナーが変わってもこの問題は解消されません。なぜ、買収したのか首を傾げます。地元の現地法人に確認すると、10年で30憶かけて美術館を建てるという名目でしたが、何も建設はされていません。買収から一年後の昨年、再び尋ねると、国道の反対側の森林地帯も同じシンガポール企業に買収され、立ち入り禁止の表示がありました。何に使うのでしょうか。
羊蹄山の麓、喜茂別のゴルフ場は、北京の投資会社が東京ドーム45個分のゴルフ場を買収、中国人による中国人のためのゴルフ場を運営しています。訪れるのは中国人富裕者層で、実態はオーナーと現地法人のトップしか分からないと言います。買収当初、会員制リゾートを作るという説明でしたが、30年3月現在、動きはありません。
伊達市では22年に700ヘクタールのゴルフ場が中国資本に買収されています。ここも長期滞在用リゾートを作るという名目でしたが、動きは見られません。
ゴルフ場だけではありません。
帯広市の日高山脈の麓に「スイス牧場」と看板が立っている場所があります。外からは見えないようになっており、市も農協も実態を知らないのです。昨年動きがあり、森林が伐採されました。しかし、どう見ても牧場用の土地には見えません。しかも、依然として市も農協も実態が分からないようです。
さらに農地にも手が伸びています。
日高山脈の麓に平取町という農村地帯が広がります。町の中心から離れた山間に豊糠地区という住民が40人ほどの小さな集落があります。道は曲がりくねっていて、冬場は雪が深く、積雪のため交通は遮断され、まさに陸の孤島になるような地域です。ここの123万平方メートルの農地を、中国企業と関係のあるとされる日本の企業の子会社が買収しました。「何でこんな所を買うのか」と地元住民でも首を傾げる買い物ですが、買収時、中国総領事館ナンバーの公用車が姿を見せていたそうです。買収した農地は草は刈ってはいますが非耕作地帯となっていて農作物や牧草は作られていません。荒れ放題なのです。何をしようとしているのか、地元住民も首を傾げる状態が続いています。
ゴルフ場に牧場、キャンプ場、農地とこれまで紹介した買収場所に共通するのは、「外部からは見えない」「入口が限られている」「整地されている」「水源地もある」・・・という点です。そこで、地元では「日本人が立ち入ることができない、閉鎖的なアンタッチャブルな集落、いわば、自治区が出来るのではないか」という不安が広がっています。
太陽光発電所も問題です。日本では、太陽光発電所の用地は外国資本でも自由に買うことができます。調べると、北海道では、中国資本、あるいは中国資本が関係しているとみられる企業が運営している太陽光発電所は50ヵ所以上あります。ただ、経産省もチェックしていないため、実数は分かりません。問題は発電所用地の〝その後”です。太陽光発電の耐用年数は20年ともいわれています。経産省によると、20年経つと、パネルは廃棄処分にしますが、土地はその企業が自由に使えるのです。
この太陽光発電所跡地も、自治区の候補地になりえます。先日来日した李克強・中国首相はなぜ北海道まで足を延ばしたのか？進捗状況を視察に行ったのではないか・・・などと憶測が流れていて、気になるところです。
広大な土地が買われ、仮にもそこに自治区が出来るとどうなるか？こんな疑問が出ますが、私はその答えの1つとして、東日本大震災直後の新潟で起きたことをあげることにしております。震災から5日後の3月16日から新潟に1万数千人の中国人が避難してきました。そして、16日から21日にかけて新潟の中国総領事館が準備した30便のチャーター機で、5千人の中国人が上海やハルピンに出国しました。
実は、出国までの間、新潟市立体育館など３ヵ所の公的施設が中国人の避難場所として、提供されたのです。知人の地方議員が新潟市に避難場所の実態などを尋ねると、返ってきた答えは「あっちで聞いてくれ」。あっちとは総領事館のことです。そこで総領事館に尋ねると「ここはこっちのものだ」。つまり、体育館などは中国側のものだから答える必要はないということです。このケースを北海道で買収された広大な農地や森林地帯などに当てはめるとどうなるでしょうか？新潟で起きたことが今度は、ほっかいどうでも起きる可能性があるということです。非常に危険だし、想像するだけでも背筋が氷ります。
中国資本が森林や農地などを買収する意図は何なのか？よく聞かれる質問ですが、答えが出ません。単なる投資なのかもしれません。中国では私有地を持てませんから、北海道で買っているのかもしれません。転売目的の商いなのかもしれません想像はいくらでも出来ますが、知り合いの中国通は「120％、中国共産党が関与している」と指摘します。裏付けが取れないため断定はできません。しかし、もし、1つの意思の元にこうした買収が行われているとすれば、これは国家的な危機と言えます。
昨年釧路を訪れた駐日中国大使は釧路を「北のシンガポールにしたい。一帯一路構想の拠点にしたい」と公言しております。さらに、孔子学院の設置構想も進んでいると聞いております。釧路の隣の白糠町では中国語教育が盛んで、子供たちに中国の文化歴史までも教えています。
不動産を抑えられて拠点化され、しかも、教育現場にまで影を落とすようになる。つぎに狙われるのは主権そのものではないでしょうか。
李鵬首相（当時）は平成7年、当時のオーストラリアのキーティング首相に「日本は40年後にはなくなるかもしれない」と話したと、キーティング氏から聞いた当時の笠原参院議員（故人）が国会のその内容を報告しております。もし、李鵬発言に沿うなら、日本はあと20年足らずでなくなってしまうことになります。今の北海道の現状を見ると、中国側は長期的ビジョンに立ち、計画的に〝日本侵攻”を進めていたのではないかと、疑問と不信感を感じます。
対馬の現状についてお話ししましょう。
海上自衛隊に隣接する土地・建物が平成19年に釜山の韓国資本に買収されました。まるで自衛隊を監視しているようにも見えます。地元の島民によりますと、副大臣クラスの政治家らがお忍びでやってくるそうです。対馬市は買い戻そうとしましたが、5千万円でうったものを4億の値段を吹っかけてきたようです。
対馬の人口は3万人、韓国からの観光客は年間30万人です。100台の韓国人用の観光バスがあり、韓国人ガイドは「対馬はもともと韓国でした。いずれまた韓国になるでしょう」と、始めるそうです。町じゅう韓国語が氾濫しており、表通りは韓国、裏通りは日本となって、日本人は来なくなりました。日本の店は成り立たなくなり、店を韓国人に売って、日本人はそこで雇われるようになっています。
しかし、いずれ中国が出てきたら、韓国はお手上げになるでしょう。なにしろ対馬は中国にとって「のど仏」です。海洋進出のためには、のどから手が出るほどほしい島です。
正確な数はわかりませんが、対馬に来る中国人の数が増えているのは確かです。
韓国人観光ガイドの間ではこんな話が蔓延しているそうです。「すでに中国が出て来ている。もし、本格的に中国資本が出張ってくると、私たち、韓国の出番はありません」
最後に奄美大島について述べます。ここは島全体が要塞で、軍事施設跡が非常に多いのです。自衛隊が離島奪還訓練をした場所でもあります。この日本の防衛上非常に重要な奄美大島に、国交省は22万トン級のクルーズ船が寄港できる港を作ろうと計画しています。調べると、乗組員と観光客を合わせると1回に7000人の中国人が押し寄せることになるといいます。奄美では今、陸上自衛隊の施設を設置する工事が進んでいます。対馬もそうですが、重要な軍事基地を抱える地域に外国人が入ってくるのはどうでしょうか。
日本には外国人による不動産買収を規制する法律はありません。アメリカは大統領が拒否できますし、また各州で規制しています。アジア・太平洋地域では、韓国をはじめほとんどの国が事前申告などの縛りを設けています。野放しになっているのは日本だけです。明治維新から150年になりますが、幕末の元治元年、4国連合艦隊と戦い敗れた長州藩は、高杉晋作を和平交渉の場に立ち会わせました。通訳をした伊藤博文は後に、自身の回顧録で、「イギリスが彦島の租借を要求したが、高杉は断った。もし租借要求を受け入れていたなら、彦島は香港のようになっていた」
150年前に国土を守ることの重要性を認識していた日本人はいったいどこへ行ってしまったのか？
北海道の日高山脈の麓を取材で歩いているとき、「今のままでは、孫子の代になったら、この地域は日本ではなくなってしまうかもしれません。本土に住む日本人は気づいていないのでしょうか？この問題は北海道だけでの問題ではありません。日本全体の問題なのに…」
悲痛な声を来たのは1人や2人ではありません。
グローバル化、国際協調は重要です。そのためにも、国土に関しては、他国と同じようになんらかのルールを作っておかないと、取り返しの付かない火種になりかねないのです。国家存続の基本なのですから。これは、中国や韓国など、外国資本の問題ではありません。我々日本人自身の問題で、解決するのは我々日本人だと思います。
