講師　中村　義博氏
　　 　　元ザンビア及びウルグアイ大使・当会顧問
　　　　
　　　　国際交流まくはりが責任編集いたしました。

日時　 平成28年（2016年） 2月19日（金）10時〜12時　
場所 　幕張公民館　参加者32名（正会員のみ）　　　　

主催　 国際交流まくはり

• テロは2014年、過去平均の6倍に急増、2015年でも続いている。
• トルドーカナダ首相の警告「他の死因と比べ、死傷者数は少ないのに、誇張され、政治家に利用されている」

【２】　パリのテロ事件　

　　１）2015年1月のパリのテロ事件　

• パリではテロがいくつもあったが、大きいのは1月と11月の事件。
• 1月には、パリの週刊誌「シャルリ・エブド」の編集会議を実行犯2人が銃で襲い、編集長ら2人が殺害される。同誌のイスラム教預言者ムハンマドの風刺画に反発。「表現の自由」に対する挑戦。
• 各国首脳も参加してパリで10万人規模大行進。オランド仏大統領はこれを「1.11精神」と呼び、国家建て直し（＝落ち込んでいた支持率回復）の求心力にしたい考え。
• ２つの不安が背景にある。イスラム化への不安と極右への不安。仏政府、テロ対策に兵力1万の動員。
• この中にあってフランシスコ・ローマ法王は「表現の自由にも限度がある」と勇気ある発言。

　　２）2015年11月のパリ同時テロ事件

• 劇場「バタクラン」、サッカー場、カフェなどへのテロ攻撃、130人死亡。ソフトターゲットへの攻撃。警備が難しい。
• オランド仏大統領は「戦争」と称し、非常事態宣言を延長し、「イスラム国」に対する欧米ロの大連合構築に乗り出す。米ロ訪問。2015年12月国家非常事態に関連して憲法改正案導入。（戒厳令、令状なしの捜査等）
• 
  ３）　識者等の反応

  トッド氏（仏の歴史人口学者）の読売新聞への寄稿

  • イスラム系の若者が獣と化す仏社会の構造上の問題。就職などの差別で不満、反発。彼らはイスラムに回帰。それを週刊誌が風刺、有効でない。
  • 仏国内で、このような発言をすれば袋だたきに会うので、沈黙。日本で発表。

• シュレーダー前独首相の読売新聞への寄稿
  • 同様の趣旨。イスラム系若者の抱える深刻な問題。それがテロへ。フランスで明白。

• バルス仏首相の発言
  • 「フランスにはアパルトヘイト（人種隔離）現象がある」
• 
  ４）フランスは差別を改められるか

• テロの背景。他国では大事件は起こっていない。
• フランス政府の対応はテロに対する国内警備体制の強化と「イスラム国」への空爆強化。
• 基本的原因は治癒していない。これでは再発する。
• アメリカ式と同じ「機会の均等」を与えるべし。

【３】　「イスラム国」

• バグダーディの組織結成と拡大。アメリカ・イラク両政府による統治の失敗につけこむ。
• 旧フセイン政権の人材が大勢指導部にジョイン。
• 現在の国境線の否定、イラク・シリアにまたがるイスラム教国、カリフを称す。
• ＳＮＳを使って、世界中の若者をテロ攻撃へと煽動、勧誘。
• これに対抗して、過激化した若者への「社会復帰プログラム」実施。効果的。
• （2005年英国でのテロの後、若者過激化を抑える。それに対し、フランスは事件後取り締まり強化→再発の可能性）
• 
  資金源：　支配地の住民を掌握し、課税など。石油密売、銀行強盗、身代金、小麦密売。
• 
  空爆は有効であるが、限界がある。地上戦を行うべしとの意見は多いが、米政権にその意向はない。

【４】　シリア難民

• 周辺国に数百万滞在。お金と技能のある難民は密航ブローカーにお金を払い、トルコ、ギリシャ経由で欧州へ向かう。
• ドイツは2015年の1年間で100万人以上難民受け入れ。
• これに対し、国内、特に与党内でも批判が高まり、メルケル首相もより慎重に。
• ギリシャでは難民の多さと、施設不十分で審査が甘くなる。そんなわけで、難民の中にパリ同時テロの実行犯の一部が紛れ込んで欧州に入った。それで、難民受け入れに拒絶反応。
• 
  EC委員会はシリア難民の加盟国ごとの割当数を決めたが、消極派の東欧諸国はイスラム教徒の受入れを拒絶。結束が乱れている。
• 「文明の衝突」ということになり、「イスラム国」が歓迎する事態となる。

【５】　米国とテロ

• ９．１１事件を経て、国土防衛省を設置。問題は、米国では銃規制が甘いのでテロリストはその点に付け込んでいる。
• オバマ大統領は銃規制の強化を主張しているが、銃を持って自ら守る伝統であり、強化は難しい。
• オバマ大統領には地上戦の意向はない。

【６】　　日本はどうするか

• ダッカ事件で福田総理は実行犯側の要求を容れ、収監中のテロリストを釈放し、国際社会の批判を受けた。
• 「イスラム国」に拘束された日本人2人が斬首された。
• 今年5月のＧ７伊勢志摩サミット、2020年の東京オリンピック、パラリンピックを控え、警備が大変。国民の総力で当たるべき。
• 日本はテロ対策において、中東から遠い、歴史的に関係が薄い、イスラム教と接点がなかった、島国なので水際作戦がやりやすい、銃禁止が徹底しているなどの有利な点がある反面、情報収集がやりにくいなどの不利な点がある。
• ソフト・ターゲットの警備は難しい。

【その他】　サイバーテロ、ドローンテロ

• 当会は28年度より、基本的に正会員のみによる、30人程度の勉強会を、顧問の中村義博元大使のご指導の下で行ってまいります。