外務省国際情勢講演会　聴講ノート

台湾の今…日本にとっての台湾の意味

講師　池田　維氏
　　 NPO法人アジア情報フォーラム理事長、 （公財）交流協会顧問
　　 元外務省アジア局長、元官房長、元駐オランダ大使、元駐ブラジル大使
　　元交流協会台北事務所代表

池田氏は「日本と世界の相互理解・平和秩序の構築に少しでも資することができれば」と、
NPO法人「アジア情報フォーラム」を昨年設立されました。
この度、幕張公民館でご講演くださいました。
国際交流まくはりによる聴講ノートを公開いたします。

日時　平成26年（2014年） 10月９日（木）10時～12時　
場所 　幕張公民館　参加者100名　　　参加費無料　　

主催　　国際交流まくはり
共催　　外務省　千葉市教育委員会
後援　　千葉県 ちば国際コンベンションビューロー　千葉市国際交流協会
協力　　アジア情報フォーラム　

# 当会推薦図書　池田維氏著　「日本・台湾・中国　築けるか新たな構図」産経新聞出版　平成22年　

#　交流協会とは




★　聴講ノート

１．台湾の位置
（１）東シナ海、南シナ海に間がたる戦略的要衝の地　日本にとってはシーレーンにあたる
　今日の東アジア情勢を俯瞰すると、北朝鮮の情勢は別にして、尖閣をめぐる、東シナ海、および南シナ海を中心に緊張関係が高まりつつある。その主たる理由は、中国の海洋進出、領土的拡張主義にある。

　焦点の東シナ海と南シナ海に跨る形でいちしているのが台湾であり、地政学的に、台湾は東アジアにおける戦略上の要衝の地であり、日本にとっては原油の80％が通過するシーレーンにあたる。
　1972年日本は台湾と断交したが、台湾の帰趨は日本にとって重要である。

（２）　中国の主張「台湾は中国の一部」。台湾統一が目標。日本、米国はこの主張に同意せず
　これまで中国は、台湾を統一することは「核心的利益」にかかわる問題と述べてきた。中国の意図は、台湾を統一することにあり、中国にとっての「核心的利益」の最右翼である。台湾の法的地位について、日本も米国も中国の主張に同意せず、「承っておく」というスタンスでいる。欧州や主要国の立場も同様である。

（３）　米国は国内法「台湾関係法」により、防御用の武器を売却――台湾の帰趨は日本の安全保障経済的利益に直結
　1979年台湾と断交した米国は国内法「台湾関係法」を成立させ、防御用武器を売却し、有事に際し、空母艦隊を派遣し、台湾を防衛する構えである。台湾の安全保障は米国の「台湾関係法」が重要な意味合いを持っている。なお、日本は台湾にとって、中国に次いで第2の貿易相手国である。

台湾の基本データ

（１）　面積　35,980Km２（九州　35,640Kｍ２）　
　　　　山多い、玉山（新高山にいたかやま）3,952ｍ、
　　　　　　　　雪山（次高山つぎたかやま）3,886Km
（２）　人口　2,300万人
（３）　人口構成　

（４）　全体のGNP　3,920億米ドル（スウェーデンと同程度）（2009年　20番／世界）
（５）　一人当たりのGNP　17,000米ドル　（韓国、ポルトガルと同程度）
（６）　国際的に孤立（主要国は承認せず、国連メンバーでない）
　　　しかし、中国に隷属せず
　　　「中華民国」（台湾）を承認している国：23か国
（７）　台湾の統治の歴史（17世紀前半のオランダの台南統治以来400年の歴史）

２．日台間の絆、歴史の継続性
（１）台湾大学の例
台湾大学の前身は、もともと日本が作った台北帝国大学である。大正8（1886）年の帝国大学令により、東京、京都、東北、九州、北海道の五つの帝国大学が設立された。その後、京城、台北に設立され、さらにその後、大阪、名古屋に作られている。
2008年に台北大学から「台北帝国大学が設立されてから数えて、今年は80周年なので、その式典に出席してほしい」と招待された。この考え方は日本にとって極めて重要な事である。
日本にとって台湾は、シーレーンに面している等、地政学的な重要性もあるが、なかでも、そこに住んでいる人々の日本観は極めて重要だと思う。

（２）東日本大震災への支援
台湾は2011年3月の東日本大震災の際、200億円以上の支援をしてくれた。「一国」として世界最大であり、しかも政府が音頭をとったわけではなく台湾の人々の浄財であり、親近感の表れと受け取ってよい。

（３）台湾人の「もっとも好きな国」；人的往来
台湾については、全体として日本に対する強い親近感を持っている人が多いことは、日本でもよく知られている。2007年に、台湾で行なわれた「どの国が好きですか」というアンケートの対象になる国は、アメリカ、日本、中国、韓国であった。その答えで、「日本が好き」という人が30数％で、はじめてアメリカを抜いた。
アメリカには台湾の安全保障上の守りとなる「台湾関係法」があるし、台湾学生の留学先の筆頭はアメリカである。アメリカに対する親近感が一番強いだろうと予想していたが、この頃から変化を見せ始めた。今日アンケートを取ると、断トツに「日本が好き」と答える台湾人が多い。二番目がアメリカだが、日本との間に30ポイントくらいの差がある。もちろん、これが、いつまでも続くという保障はないが、少なくともこの数年間の趨勢として、日本が好きという人の数が明確に増加している。

（４）50年間の日本統治をどう評価するか（中学の社会科教科書「認識台湾」1997年）
台湾の教科書によると、台湾統治の初期は、日本は相当過酷だったと記述してある。そして、ときに霧社事件のような反日的な抗議活動があったことも記述されている。しかし、全体を通しては、7割～8割ぐらいがプラスに評価する記述になっている。「日本が台湾で行ったことは、現在の台湾の近代化の基礎を作った」というトーンである。
日本は統治時代、鉄道、港湾、治安、教育、医療などの分野で貢献したこと、小学校も領有5年間で112校作ったことが記述されている。
第2次世界大戦後、戒厳令が38年間しかれた蒋介石政権下では警察国家、全体主義の台湾であった。その頃の教科書には、日本の統治時代はごく簡単に「50年間の日本の残虐な統治」という表現になっていた。それが1996年李登輝政権になり、民主化するとともに、大きく転換された。これが今の台湾人の日本に対する評価の根底にあると思う。この点に関しては韓国と極めて大きな差がある。


３．台湾社会の変化
（１）民主主義の定着　　　　　
最近の台湾は三権分立で選挙によってリーダーが選ばれる民主主義の基礎が出来上がってきた。台湾には長い戒厳令の時代があったが、今では民主主義が定着している。
中国との経済関係は拡大しているが、中国の一党独裁体制には魅力を感じていない。その観点で、香港問題をウォッチしている。香港では9月27日から反政府デモが続いている。中国は香港返還条約で、「1国2制度」を50年維持するとの約束の基に中国に返還された。ところが、20年にしてこの約束を反古にせんとしている。香港の学生たちは将来の生活に不安感と危機意識を持っている。香港のケースはチベット、ウイグルに波及し、中国本土の民主化運動に結びつき、中国共産党による一党独裁維持を困難にさせかねないことを中国は恐れている。
台湾でもサービス貿易協定をめぐり、今年3月、24日間にわたる、学生による議場占拠があった。学生たちが国会の議場を占拠することは違法行為なので、ただちに強制排除されても仕方がない行為だったが、社会全体に学生を強く非難する論調は見られず、極めて平穏裡に事態は無事収拾された。学生たちは24日間、寝袋で過ごした場所にごみ一つ残さずに、統率のとれた形で退去した。これを見て中国当局は、「台湾社会は自分達の考えているやり方ではコントロールできない」と感じたに違いない。また、このことは香港へも大きな影響を与えたと思う。しかし、香港の場合、後ろに中国がおり、円満な解決は難しい。天安門事件と同様、強制的に抑え込む可能性がある。
今の習近平政権は政治の引き締め一方である。かつて、中国は豊かになれば、対外的に開かれてきて、国際的に協調的な姿勢になって軟着陸するのではないか、と言われていた。しかし、今の中国では、その軟着陸が極めて難しい状況になっている。下手をしてゆるめると今の態勢を維持している「タガ」が外れることを恐れている。中国は台湾にも「1国2制度」を適用しようとしているが、中国の統治下にない台湾は香港とは事情を異にする。

（２）「台湾人意識」の漸増（「中国人」か「台湾人」か）

台湾における民主化の過程に並行して、台湾の民意の中に新しい動きが出てきた。それは「台湾人意識」である。
20年以上前の蒋介石・蒋経国時代には台湾に住んでいる者たちはすべて「中国人」で、台湾は「中国人」の一時的住まいである、との前提に立っていた。
民主化後、国立政治大学は台湾の人々を3つのカテゴリーに分けて、意識調査を行ってきた。「自分は台湾人である」、「自分は中国人である」、「自分は台湾人でもあり、中国人でもある」というそれぞれの意識を持つ人々の割合は大きく変化してきた。
「自分は台湾人である」という意識を持つ人はこの調査が開始された年（1992年）には17％台だったものが2014年には60％に増えている。それに比べ、「自分は中国人である」と考える人は25％台からわずか3％台に減ってきている。


年度 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014



（４）圧倒的多数は、今日「現状維持」指向（3つの選択肢：独立、統一、現状維持）
現在、台湾の人達を対象にした台湾の現状についてのアンケートによれば、85％から90％の圧倒的多数の人々が現状維持派である。統一でもなく、独立でもなく、今のままの台湾の状況を望んでいる。もし、独立を言えば、何が起こるかよく分かっているからだ。中国の国内法には「反国家分裂法」があり、台湾が独立分離しようとすれば、武力を行使することを謳っているし、実際に武力行使をする可能性が高い。

４．中外関係の変遷
（１）台湾側　馬英九（08～）――「不統、不独、不武」の現状維持策
馬英九は、父親が蒋介石の側近の一人であったということもあって、非常に強い中国人意識を持っている。台湾は終局的には中国と統一する「終局統一論」という考え方だったが、総統が視野に入ったころから、台湾の選挙民を意識して、「現状維持」に切り替えている。
台湾人は、中国の手法を「軟土深掘」と表現する。相手側が軟らかい土である間は、どんどん掘り進み、岩盤の様なモノに突き当たった時に、初めて方針を転換するという意味である。
「現状維持」は便利ではあるが曖昧な言葉である。台湾の現状は、国際的には孤立しており、国連のメンバーではないが、中国の支配下にもない。何もしなければ、中国は「軟土深掘」でじわじわと台湾に入ってくる。現状を維持しようとすれば、不断の努力が必要になる。
現在、馬英九の国民党政権はアメリカとの関係を重視するとくりかえし表明している。アメリカは「台湾関係法」を持ち、台湾に対して、防御用の兵器を売却する仕組みができている。台湾の安全保障にとってアメリカの存在は不可欠である。また、日本との良好な関係は維持していくとの姿勢をとってきた。
ところが、台湾と中国の関係は、この6年に特に経済面を中心にして実態としてどんどん中国に傾斜してきた。台湾の対中国貿易依存度は42％である。
2014年3月、学生による抗議活動で、24日間にわたり国会議場が占拠されたが、多くの市民も支持し、何十万人ものデモが行われた。そこには明らかに中国へ傾斜しすぎることへの危機感があった。

５．台湾の今後
2014年11月末に重要な地方選挙があり、2016年に総統選挙ががる。台湾では与党国民党と前与党民進党の間で、二大政党政治が行われている。民進党の綱領には独立が明記されているが、独立を目指せば、中国が武力行使するかもしれないし、日米も賛成でないので、あまり強調はしていない。むしろ、現在すでに台湾は主権独立国家であるとの立場を表明している。

日米としては、台湾の対中国経済依存度が大きくなりすぎる恐れがあるので、台湾を日米の側に引きつけておくべきである。その方策の一つとして台湾をTPPに入れること、日台間でFTAを結ぶことが必要である。できることからやってゆくべきだろう。

日本の今の力だけでは中国に対応していくことは困難である。集団的自衛権を進め、日米関係が強固であると示したほうが抑止力になり、戦争を避けるためにも有効である。また、日米関係が強固であることは日本のシーレーンにあたる台湾の現状維持のためにもよい。

中国の国内的な要因もあって、中国共産党がいつまで安定的であるのか分からない状況にある。台湾の人達にとっては今の段階で中国に何かを仕掛けることは難しいかもしれないが、現状を維持しながら、状況が変わった時に2300万人の台湾人が民主的手続きによる総意で、台湾の行方を選択・決定することになるのではないかと思われる。


６．尖閣領有権についての立場（日本、中国、台湾）
中国の言う「棚上げ論」は存在しない。72年の日中国交正常化での田中角栄・周恩来会談と、78年の鄧小平副総理・福田赳夫朱宗の会談において「今は解決できないが、問題は存在するので、後で協議しよう」という共通の認識があったというのが棚上げ論だが、このような合意は公開された外交文書を仔細に見ても、どこにも存在しない。鄧小平が一方的に棚上げ論を言ったが福田赳夫は日本の領土であり、領土問題は存在しないので、返事はしていない。

その後、鄧小平は日本記者クラブで、言葉巧みに「この尖閣の問題は今、解決する知恵がない。将来の世代に任せたい」という趣旨の発言をした。これが中国の言う「棚上げ論」になってきた。

日本は尖閣が無人島だということを十年近くにわたり何度も現地調査をして調べた結果、国家の意思として、1885年1月に領有の閣議決定をしている。それは先占の法理と呼ばれており、日清戦争の終結の少し前のことである。

さらに戦前は、日本人が、多い時で200人ぐらい住んでいて、鰹節工場を営んでいたという事実がある。戦後は米軍が沖縄の一部として管理した。

中国も台湾も、尖閣は自分達のものだと言いだしたのは、日本の領有後、76年を経た1971年のことであり、国連機関がこの海域に石油資源が埋蔵されていると公表してからだ。

もう一つ、棚上げ論を言うのであれば、中国自身がこれに矛盾することをしている。92年に突如、国内法「領海及び隣接区域法」を制定して、尖閣を中国の領土に編入したが、中国が日本に対して尖閣の棚上げ論を言うのであれば、自分が作った「領海法」を改正するなり、廃棄してから言うべきだろう。

オバマ政権の中東、ウクライナ等における政策は、実効を伴わない優柔不断さがあるが、オバマ大統領の今年5月訪日の際、大統領自ら尖閣は日米安保第5条適用対象であると明言したこと、さらに、共同声明に明記されたことは評価できるものであった。


★　質疑応答
Q1

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Q２　

A２


Q３

A３　


Q４

A４

Q５

A５