講師 津上俊哉氏
津上工作室代表・ 現代中国研究家・元在中国日本大使館経済部参事官
このノートは平成26年1月に作成されました。
主催 国際交流まくはり
共催 千葉市教育委員会
後援 千葉市国際交流協会
短期問題
5年前、リーマンショックの際、中国政府が音頭を取って4兆元の投資をした。
このため、空前の金融緩和を実施。銀行は言い値で貸してくれた。
製造業、不動産、インフラとあらゆる分野で野放図な投資ブームが発生。
不動産で言えば、2009年〜2012年の固定資産投資累計学は
１１０兆元（≒1800兆円）に上る無茶な投資が行われた。
一時は成長率が嵩上げされて好景気を謳歌したが、
今、後遺症として、過剰投資と過剰債務が残っている。
後遺症の1つ目、過剰投資された製造業では生産が増えすぎ、
価格が下がり、減産に追い込まれ、製品市況が低迷した。
不動産では一部の地方都市でゴーストタウンが出現。
後遺症の2つ目には企業や地方政府の過剰債務問題がある。
企業は設備を拡大したので、財務上負債が増え、利益率が下がり、各所で倒産が発生した。
インフラでは地方政府が重債務状態になり、不良債権化が懸念されている。
国有企業の債務／資産比率が上昇（平均65％）、資産利益率は下落（3.4％→2.9％ 2010→2012）。
総債務（家計＋非金融企業＋政府）も急増（GDPの130％台→190％台）。
これ以上「投資頼み」の成長路線を継続すると、大量の金融不良債権が発生する。
後遺症の3つ目は資金循環の悪化（シャドーバンキングの急進）。
シャドーバンキング問題はニュースになったが、銀行融資以外の融資のことで、違法ではない。
ただ、金利が高く、融資期間も短いのに、爆発的に貸出残高が増え、
GDPの60％に達したと推測されている。
今は金融緩和でお金が余っているはずであり、
通常なら、短期高金利の金には企業の借り手はつかないはずで、
シャドーバンキングの急増は矛盾する。
背景にあるのは企業が投資に失敗し、借金が返済できず、循環がうまくいっていないことだ。
表向き平穏であるが、過去の借り手の借り換えが続く。
お金のプールは大きい。例えれば、大きなプールで水は多いが表面が凍結し、水をくむ場所は狭まっている。
企業で借金が急激に増えるのは危ない。
新政権で経済を統括する李克強首相が、中国経済はこのままではだめだと分かっているが、
投資のスピードを下げたら困ると各方面から圧力がかかっている。
それで、本来あるべき姿より高い7％の目標になっている。
これ以上投資によるドライブをかけてもダメ
需要面から見たGDPは投資、消費、輸出の3要素から成り立っているが、
中国の場合、半分強が投資に依っている。
中国は今も投資が対前年比で20％伸び続け、
GDPも7.5％伸びていることになっているが、
投資の統計は粉飾されている可能性が高く、実際はそれほど伸びていないだろう。
消費と輸出を足してもGDP成長への貢献は（7.5％成長の半分以下の）4％未満である。
投資の伸びが止まれば、成長率も5％を割るはずである。
現に、経済実態を正直に表すと言われる電力消費や貨物の荷動きの統計を見ると、
2012年夏から現実の経済は既に急減速しており、
実体はおそらく5％成長にも達していないだろう。
中国はリーマンショック対策としての投資をやりすぎた。
投資や債務を適正水準に戻すためには、投資を削減しないといけない。
この過程では景気低迷が続く。トンネルを抜けるまで5年以上かかるのではないか。
中期問題（成長モデルの転換ー市場活力・生産性重視か）
「中所得国の罠」
一般に中所得国とは、一人当たりの国内総生産（GDP)が３千ドルから1万ドル程度の国を指す。
歴史を振り返ると、低所得国から中所得国になることができた国は多いものの、
一方で高所得国の水準（2万ドル以上）を達成できる国はごく少数で、
戦後ここまで出世した国のほとんどは日本を含めアジアの国である。
「中所得国の罠」とは新興国が低賃金の労働力等を原動力として経済成長し、
中所得の仲間入りを果たした後、
経済成長が停滞し、先進国（高所得国）入りできない現象を指す。
農村に余剰労働力があるうちはよいのだが、
余剰分を使い果たすと、人件費が上昇し始める。
それから後の経済成長は、生産性の向上によりコストアップを吸収できるかどうかが鍵になる。
吸収できなければ、物価上昇による「水ぶくれ」が起き、
実質では成長できないモードに入ってしまう。
この罠を回避するには、生産性や付加価値の向上を実現することが鍵であり、
そのために必要な技術の獲得や人材の育成、
社会の変革（金融システムの整備や腐敗・汚職の根絶等）が進まないのが大きな課題となっている。
中国はこの踊り場に来ている。
しかし、ここを乗り切るには中国は一番向いていない体制になっている。
即ち、国進民退（国有企業の肥大）、許認可制が重い、等であり、
これでは市場活力が出ず、生産性も付加価値も上がらない。
中期問題の解決策
共産党や国有企業の既得権益を縮小し、
成長果実の「民」への還元を増やし、民営企業の競争力をつけて成長させることである。
本来なら、政府は国有企業から税収が挙げられるはずであるが、
現実には国有企業の利益は国庫に行かず、
その中間に位置するHolding Companyが内部留保している。
銀行が貪っている。政府が金利規制をし、銀行は３％もの利鞘を稼いでいる。
これでは民間企業は発展しない。
問題は明らかであるが、政府は自らの体にメスをいれることができるだろうか。
しかもそれを大衆が必ずしも支持するとは言えないのだ。
中国の経済政策は右往左往している。
中国でも右派と左派が存在するが、通常の国とは逆で、
中国では改革派が右派、国粋派が左派と呼ばれる。
15年前の朱鎔基首相の頃、中国は改革モードになり、
WTOに加盟し、成長軌道へ。
しかし、国民の間には「改革疲れ」もあり、「左」旋回が起きた。
2008年リーマンショック後の4兆元投資で、国有企業がさらに富み栄えた。
この結果、中国経済は15年以上前の国有セクター中心の体制に戻ってしまった。
（今や「左」へぶれすぎた）。
そこで、いま中国政府は再び「右」へ旋回しようとしている。
国民が支持し、改革がうまく行けば、5％成長は維持できる。
うまく行かなければ、２〜３％、場合によっては0％成長もありうる。
長期問題（少子高齢化＝経済成長ができなくなる）
長期的問題としては日本と同様、少子高齢化問題がある。
長らく特殊出生率は1.8と言われ、一人っ子政策が維持されてきた。
しかし、都会はもとより、農村へ行っても子供を見かけない。
2010年の国勢調査で、統計局は調査に徹底を期した。
その結果、合計特殊出生率は1.18であった。
都市のみでは0.7で、宣伝されていた1.8％から大幅にダウンしていた。
実際はもう少し高く、1.3〜1.4の間ではないかと言われているが、
これは大変な事態である。（ちなみに日本は1.41）
出生率1.3〜1.4だとしても、中国の総人口は10年先の2020年半ば、
従来説より10年は早くピークアウトする。
人口動態は政策で短期的に変更させることは難しい。
世界で政策によって人口動態をプラス逆転できたのはフランスのみ。
1.6に下がったのを2.0まで回復させた。
シングルマザーを一切差別しない等の政策を採った。
少子高齢化問題を放っておくと、国が滅ぶ。
21世紀末に人口が半分以下になる。少子高齢化が進めば、GDPの成長はない。
日本の少子高齢化問題
失われた20年も前期10年と後期10年では低成長の主因が違う。
＿1990年代はバブル崩壊に伴うデレバレッジ現象
＿2000年代以降は世界史に例を見ない急速な高齢化や人口減少
（日本の労働生産性の低さが喧伝されているが）過去10年の平均で見ると、日本は
＿実質GDP成長率では、先進国中最低のパフォーマンス
＿労働人口1人当たりでは、先進国中最高のパフォーマンス
つまり、現役世代一人一人が頑張っても、
「現役」の総数や比率が減ると、限界を迎えるということ。
2030年代になると、何もしないと毎年−1％のマイナス成長になる。
2030年代の現役世代がガンバッテ労働生産性を毎年1％上げて、ようやくゼロ成長だ。
昔は労働生産性が上がれば、経済が成長して賃金も上がったが、
2030年代の現役は生産性を上げても報われることはない。
アベノミクスだけでは日本経済は衰退していくことになる。
移民受け入れに踏み切らなければ、日本は衰退していく。
経済成長をすることが、国にとって一番大切な事である。
中国も15年の時差で日本を追走している。
労働人口の成長率は2012年にマイナスに転じた。
中国の経済成長は今後急速に減速するだろう。
中国がGDPで米国を追い抜く日は来ない
米国は？
米国は何かよたよたして大丈夫かと言いたいが、経済に目を転じると違ってくる。
中国は？
中国は向こう数年間、過剰投資の反動で、経済の低迷が続く。
また、共産党の既得権益の克服は極めて困難で、
最後の成長エンジンである生産性・付加価値の向上も不十分であるため、
2010年代後半の成長は低下する。
よって、中国がGDPで米国を抜くという説は大いなる幻想である。
しかし、短期の「中国経済崩壊」はない
中国では不良債権が増え、貧富の格差が大きくなるが、財政余力はまだしばらくはある。
しかし、いつまでも続けられない。
中国にはあまり時間が残されていない。
民政上多くの問題がある。
国民の3分の2が社会保障制度でカバーされていない。
中央、地方政府どちらがそれを負担するか等、中国には問題が山ほどある。
現在のところ中央財政は余力十分だが、
年金債務、不良債権処理、農民工差別撤廃、少子化対策など懸念材料が多く、財政負担は急増する。
中国はバンバンと軍事力増強をやっている余裕があるのか。
中国人の内面（歴史・領土問題は中国人の内面問題、中国の大国勃興心理）
中国には150年間も外国からいじめられてきたという涙の歴史がある。
しかし、リーマンショックで中国のみが急速に回復したので、
官民ともにEurophoria(陶酔感）があり、
「これから中国は強くなる。失われたモノを取り返す」と考え、
「米国経済を抜く、領土問題も譲歩しない」ということになっている。
だが、現実にはバブルで膨らんでいるのであって、問題は山ほどある。
その解決にはもう時間がない。
日中関係
中国がどんどん強大になると、中国のみが思ったのではなく、
世界や日本もそう思い、不必要に中国を恐れた。
日本でも尖閣諸島買い取りのため、
石原都知事の掛け声で、寄付活動があり、皆さんの中にも寄付した人がいるかもしれない。
その底意には中国が強大になるとの恐怖心や不安感が共有されていた。
しかし、中国の調子は今後10年続くが、GDPで米国をも抜くというのは間違いだ。
幻想は双方で修正しなければならない。
防空識別圏問題
これは2009年以降、人民軍の中で準備してきた政策であり、
先般の三中全会の決議にも書いてある。組織的に内部で積み上げて来たものだ。
それ故、トップと謂えども止めることは難しい。
習近平は強い政治家であるが、
みんなの「経済はヤバいぞ」という危機感が押し上げた政治家だ。
11月の三中全会でも危機感が出ていた。
防空識別圏の問題は中国のドチョンボ。
外国に対し、「飛行計画を中国人民軍に提出せよ。
そうしないと軍が対応する」と脅迫するなど、世界に前例がない。
これは第二領空を設定する意図である。
世界からアホかと思われている。
中国は過ちを認められない国だが、心の底では拙かったと思っている。
しかし、批判する外国には反発。
日本として、気を付けなければいけないのは、
中国側が時にソフトサインを出していることである。
オバマ政権2期目はヒラリー流ではなく、
ケリー国務長官の対中ソフトラインがある。
このラインであるライス補佐官が講演で「米中一緒に」とアピールした2日後に
この防空識別圏問題で中国からこのようなハードラインのアクションがあり、
ライスはピエロになってしまった。
尖閣問題
日本は尖閣問題で、油断してはならない。
今後10年間にも中国が強いアクションを取ることがあろうが、
日本は持ちこたえなくてはならない。
この10年を越せば、
「10年前、中国はこんな勇ましいことがあったね」などと振り返ることになると思う。
★ 質疑応答
Q1
A1
Q２
A２
Q３
A３
Q４
A４
Q５
A４
津上先生に熱を込めて、お話いただきました。深く感謝いたします。
ここに当会の聴講ノートを公開させていただきます。
津上俊哉氏公式サイト ツイッター
ご著書「中国台頭の終焉」
どうぞ合わせてご覧ください。
この講演会開催のためにお力添え下さいました幕張公民館、千葉市国際交流協会はじめ、皆様に深く感謝いたします。