講師　田中　均氏
　　　(株）日本総研国際戦略研究所理事長
　　 （公財）日本国際交流センター・シニアフェロー
　　 東京大学公共政策大学院客員教授
　　 元外務審議官

小さな公民館での講演の依頼を二つ返事でお引き受け下さり、
外交を熱く語ってくださいました。
国際交流まくはりによる聴講ノートを公開いたします。
このノートの文責は当国際交流まくはりにあります。

日時　平成25年（2013年） ９月12日（木）10時〜12時　
場所 　幕張公民館　　　参加費無料　　

主催　　国際交流まくはり
共催　　外務省　千葉市教育委員会
後援　　千葉県 ちば国際コンベンションビューロー　千葉市国際交流協会

講師は1969年京都大学卒業後、外務省入省、2005年8月退官。現在、日本総合研究所国際戦略研究所理事長。執筆、講演活動等で活躍中。
詳細な経歴等は日本総研研究員紹介をご覧ください⇒　

田中均氏が外務省在職中の37年間に関わられた主な仕事　＊印は実務責任者

• アジア諸国へのODA、自動車及び半導体等の対米輸出問題、東芝COCOM問題、村山談話、＊冷戦後の日米安保の見直しである日米安保共同宣言、＊普天間基地返還合意参照、＊日本にとって最初の自由貿易協定であるシンガポールFTA、＊東アジア共同体へ向けての取組。
• 北朝鮮関連では大韓航空機爆破事件犯の金賢姫とのソウルでの面会と北朝鮮制裁及びその解除、富士山丸事件の解決、＊金日成死去に当たっての総理コメント、＊北朝鮮核危機における米朝枠組合意からKEDO設立、＊朝鮮半島有事に備える日米防衛協力ガイドライン、＊小泉総理の日朝首脳会談、日朝平壌宣言と拉致被害者5人の帰国実現。
• 他、政治、経済、安保にわたる日本の主たる外交課題に取り組まれ、多くの業績を挙げられました。

★　聴講ノート
はじめに：　国民と建設的な議論をしながら外交を

• 外交の目的は国民が安心して暮らせる状況、平和を作ることである。
• 外交は現実を踏まえて、相手と交渉して、結果を出す。
• 一方外交は政府だけで行うのではない。国民世論の下支えが無ければ困難に逢着する。
• 北朝鮮との拉致問題について、小泉総理の指示の下で交渉を行ったが、北朝鮮と交渉をした私には大きな批判があった。右翼団体により自宅に時限爆弾を仕掛けられたこともある。
• 世論の高まりにより、外交による解決が困難になってしまう場合もある。国民との建設的な議論をした上で、外交で健全な結論を出さなければいけない。

１．米国の抑止力低下や軍事攻撃への躊躇という姿勢の変化は、日本の安全保障に影響を与える


米国の10年間での変化　軍事行動への躊躇

• シリアが神経ガスを作り、使用し、多数の死傷者が出た。オバマ大統領は、もしシリアが化学兵器を使えば、レッド・ラインを越し、軍事行動に出ることになると警告していた。
• 元々、オバマ大統領はイラク、アフガンの米軍を撤兵すると公約して大統領選挙に勝った。それ故、シリアへの軍事行動には躊躇があり、議会に諮った。開戦当初の６０日間は議会の承認は不要であるが、オバマ大統領には自分の独断で兵を使うことに躊躇があった。

イラク戦争の後遺症

• 外務審議官の頃、米国のブッシュ大統領は「悪の枢軸」の政権を倒さなければならないとして、イラクを攻撃した。
• それからイラク戦争は８年間続いたが、その結果、イラクで安定政権ができたとは言い難い。多くの死傷者が出、米国のモラルも低下した。米国は膨大な軍事費を支出し、財政赤字に陥った。
• そのようなイラク戦争のトラウマがあり、２０１３年のシリアへの軍事攻撃について米国は極めて慎重になった。
• 英国議会でも、シリアに軍事攻撃することは適切ではないとして、政府案が否決された。まず外交力を行使し、それでも必要な場合は再度議会の承認を得た上で軍事攻撃するという案であったが、それでも議会にノーと言われた。
• これらは２００３年のイラク戦争後遺症である。当時、米国の西側世界における求心力は大きかった。米国はイラクを攻撃して大変な損失を被った。米国の軍事力を行使する敷居は高くなった。
  

• # 講演会の２日後の９月１４日、オバマ大統領はロシアのプーチン大統領による「シリアの化学兵器の放棄、査察受け入れ、化学兵器禁止条約加盟」という提案を受け入れ、米国や仏国によるシリア攻撃は当面回避されることになった。

　
世界での米国の位置づけと日本

• 日本にとって米国が世界でどういう位置にあるかは重要である。いざとなれば、米国が安保条約に従って日本を支援するということで、抑止力が働く。
• しかし、上述のようにイラク戦争の結果、米国の軍事行動への敷居が高くなり、米国の相対的な経済力も低下した。これは日本の安全保障にも影響を与える。

２．外交力により、中国を建設的なプレーヤーにすべきだ

米国から見た日中の位置づけは逆転

• ２００３年、私は小泉総理に伴って訪米した。ブッシュ大統領のテキサスのクロフォード牧場で夕食会の後、泊まり込み、首脳会談が行われた。１０時間も続いた。それほど日米関係は緊密であった。
• ２０１３年になり、米中首脳会談は８時間続いた。米国から見た日中の位置づけは逆転した。中国は日本を凌駕する経済パートナーとなっている。米国の対日貿易は全体の６％に対し、対中は十数％。中国の米国債保有額も増加。対米留学生数も２０万人に対し、日本は２万人等。
• マイノリティー、特にラティーノや中国、韓国、インド系のアメリカ人の増加により、民主党に有利な状況。アジア系人口で減っているのは日系人のみ。当然、日系人の影響力は低下。

中国を建設的なプレーヤーに

• ２００１年頃、中国との間は総理の靖国神社参拝で関係が良くなかったが、中国は当時、「政冷経熱」（政治的には冷たくなるが、経済は冷たくしたくない）。しかし、今や中国はそのような分け方はしなくなった。つまり、中国は日本に対し、政治、経済とも冷たくできる。日本の対中テコは弱くなっている。それがこの１０年の趨勢である。
• このまま続くと、悪い状況が加速し、東京オリンピックの開催される７年後には日中関係はさらに悪くなるかもしれない。中国の経済力は伸び、軍事力はさらに伸びる。しかし、日本は中国を隣国とし、経済関係の相互依存も進む中で中国を疎外するのは現実的ではない。日本は外交を使い、中国をより建設的なプレーヤーにするべきである。そうすれば日本はより安全になる。
• 外交は戦略をもって取り組むことが必要で、戦略というのは結果を作るための手立てである。戦略の要素としては、情報＋確信＋大きな絵＋力の４つが重要。

３．中国の抱える５つのリスク

中国は５つのリスクを抱えている。１）短期的リスク、２）中長期的リスク、３）核心的利益、４）米中関係、５）対日関係　

１）短期的リスク　

• 中国の短期的リスクとは、経済の悪化により国民の社会問題に対する不満が政府に向かい、政治路線対立が激化するというシナリオをとる。
• 経済問題。所得格差が大きく広がり、低所得層では不満が高まっている。７％くらいの経済成長がないと地方に配分できなくなる。
• 社会問題。大気汚染や食の安全の問題など。
• 政治問題。汚職問題、前鉄道相が１２０億円の収賄で摘発される等。これには既得権益の側の反発もある。
• 薄煕来事件に象徴されるように、中国では権力闘争が行われている。大衆を動員して目的を達成する手法は、毛沢東的であり、今の指導者は脅威を感じている。
  
  

２）中長期的リスク

• 一人っ子政策のため、中国では２０１４年、生産年齢がピークに達し、減少に転ずる。長い目で見れば、少子高齢化する。
• 富裕層は国外に出て行く。
• これから情報は（ITの発達で）瞬時に伝わる。民主的改革は徐々に進んでいくだろうが、民主化が遅いと、国民の不満が高まるリスクがある。

３）核心的利益

• 台湾など領土と民族の一体性を保つこと。中国が大きくなるほど核心的利益は増える。外部との摩擦も増える可能性がある。

４）米中関係

• �ｹ小平が「中国は小さい、力をためよ、力をつけるまで外の関係は低姿勢で行く」と言ってから４０年経ち、中国は大国になった。習近平主席は、米国と中国の関係を「新型の大国関係」と表現している。
• 中国の核心的利益の１つに台湾があるが、米国には台湾関係法があり、中国の主張は米国と衝突する。
• 中国は大国として利益の配分を求めるようになった。太平洋を米中で分けると提案。

５）対日関係（尖閣問題に象徴される）

• 日本が無条件降伏により放棄した占領地の中には尖閣諸島は入っておらず、米国が沖縄の一部として占領した。１９７２年の沖縄返還時に返還された。
• １９７８年、日中平和友好条約で、中国側は「棚上げ論」を持ち出した。自らの領有の主張は曲げなかった。日本はイエスとは言っていない。
• ２００２年、尖閣諸島は民間所有のままだと外部侵入を排除できないので、国が所有者から借りて管理することにした。２０１２年、借地契約の期限切れを控え、石原都知事は東京都が購入すると宣言。民主党政権は中国との関係を配慮し、国が買い取ることにした。
• その頃から、この問題はパブリック・イシューとして、中国国民が知り得るところとなった。中国では世論がナショナリスティックになっているので、中国政府として放置できなくなった。摩擦が起きれば、限定的な戦争になる。
• 尖閣問題の緊張緩和のためには、日中関係が重要と双方の官民が合意し、日中それぞれがこの問題を「冷蔵庫に入れる」しかない。　
  　

４．日本は中国とどう向き合うか

１）日本の国力向上

• 安定政権のもとで、政治力、経済力をつける。
• 農業についてもきちんとした改革をすべきである。輸出可能性も大である。

２）歴史認識等

• 日本の戦後７０年は、世界に誇るに足る歴史。この歴史を大切にすべきである。
• 安全保障は米国に頼るのみでなく、日本自身でできることをやっていく必要がある。
• 村山談話はその後の政権によって継承され、歴史の一部となっている。歴史認識を変えるには何故かということを国内外に説明をする必要がある。

３）中国を巻き込んだ外交秩序の構築

• 日本の安全保障政策において、日米安保は今後も重要である。しかし、日本の知恵を出して大きな絵を描かなければならない。９６年の普天間返還交渉では大きな絵を描いたからこそ合意に達したのである。日本としてできることをやる。そうしたことを日米防衛協力のガイドラインに示す必要がある。
• 東南アジア、オーストラリア、インド、ロシアとの関係は「価値観外交」と喧伝するのではなく、静かにやるべきだ。日米中で軍事予算の透明化など信頼醸成のための協力を進めるべきだ。また、東アジアおよびアジア太平洋で経済のルール作りも重要だ。TPPによりアジア太平洋地域で高い水準のルールを作ると同時に、東アジア地域を面として捉え、ヒト、モノ、カネの移動の基盤を整えるために、RCEP(１６カ国＝ASEAN１０カ国＋日中韓豪NZ印との包括的経済連携）を早く作る。

４）エネルギー協力機構の構築

• 新興国の経済成長により、今後エネルギーを巡る争いが増えるだろう。
• アジアでエネルギー協力機構を作りたい。EAS（東アジア首脳会議、２００５年発足）は１８カ国で構成されており、この地域でエネルギー協力を進めるに良い手段の一つである。

★　質疑応答
Q1

• 中国をTPPに入れ、経済的なルール作りをすべきとおっしゃったが、中国が国家に制限を加えるISD条項を内包するTPPに入るとは思えないが。

A1

• 「中国をTPPに入れるべし」とは言っていない。しかし、中国の大きな市場を活用することには意味がある。東アジアの経済統合は必要である。そのため、中国を建設的な国に変えていき、将来的にTPPに加入できるようにしておく必要がある。それには中国が国内の法制を変え、TPPのルールに従うのが前提である。結果的に10年かかっても良い。そのころの中国は今の中国ではないだろう。

Q２　

• 米国の国力を侵す企業は法律（エクソンフロリオ条項）で処罰されるが、日本にも必要ではないか？殊にTPPに加入するのであればなおさらではないか。

A２

• 日本は既に通信事業法などで国内企業を保護し、外資が国内企業の支配を目的に投資することから保護している。TPPとは関係がない。日本は国が企業活動を支配できないようになっているが、NTTや石油開発など国力に直結する企業については政府が応分の株を保有している。

Q３

• 9月５、６日にサンクトペテルブルグで開催されたG20（主要20か国・地域首脳会議）で、日米など11か国はシリア軍事介入への「強力な国際的対応」を求める共同声明を発表した。これに先立ち、安倍首相はロシアのプーチン大統領と会談し、「シリアの事態改善のためにロシアを含む国際社会と緊密に協力していく準備がある」と述べた。これは日本の米国離れを意味するのか？

A３　

• 先のG２０では、米国によるシリアへの強力な取り組みを支持する共同声明が作られ、日本もサインしたが、独も露中もサインしていない。
• ロシアは平和的な解決のための新しい提案をした。これは時間稼ぎかもしれない。ロシアは過去にもそのような提案をした。しかし、これに対し、オバマ大統領は同提案を検討したいとした。オバマ大統領の判断で軍事攻撃を行ったものの米議会が承認しないという事態になれば、国としての信用が失われ、米国の抑止力がダウンすることになるからだ。
• ロシア案が結局安保理決議になれば、シリアへの軍事攻撃は簡単ではなくなる。
• また、軍事攻撃がなされると、何十万の犠牲者が出る可能性があるが、イラクやエジプトの例から見ても、その結果、民主化が進むとは限らない。
• 日本政府も平和的な道が正しいと思っているはずだ。
• # この予言通り、講演後、オバマ大統領はロシアの提案を受け入れ、世を驚かせた。

Q４

• 尖閣の国有化は良くなかったのではないか。

A４

• 尖閣問題について日本政府の判断の幅はあまりなかった。
• 尖閣諸島はもともと民間が所有していたものを、外部からの立ち入りを制限するために、２００２年から政府が借りていた。このことについて、中国は問題としていなかった。
• 昨年、石原都知事が都として購入すると宣言、実効支配を強めようとした。これに対し、民主党政権は中国との関係悪化を懸念、他方所有者側の希望もあり、政府が買い取った。
• すると、中国はこれを「国有化」と受け取り、強く反応した。しかし、これは国有化の是非の議論というよりも、今や中国が日本に対して低姿勢でいる時代ではなくなったという側面が大きい。
• つまり、石原都知事の動きに関わりなく、尖閣問題の発生は必然であったと考えられる。
• 
  
  
• # 講演会の前日が尖閣国有化1周年であったが、幸い大きな混乱はなかった。

Q５

• 日米安保における集団的自衛権を認めた方がよいのか。

A５

• 集団的自衛権について。今の日本国憲法の解釈では、集団的自衛権の発動とは、他の国と協同して自衛権を発動するということとなり、認められない。この解釈は冷戦時代、日本が米ソ間の戦争に巻き込まれることを避けるためのものだった。
• これに基づき、従来は次のように解釈されていた。
• 例えば、北朝鮮が韓国に侵攻した場合、日本自身は攻撃を受けていない。従って、在日米軍が韓国支援のため在日基地を飛び立ち、韓国へ行くということも認められず、また、半島で負傷した米軍将兵が日本の病院で治療してから部隊に復帰するということも、集団的自衛権行使になり認められなかった。しかし、97年のガイドラインの改定により、上記のようなケースは認められるようになった。

Q６

• 力だけで中国を疎外するのではなく、外交で対応するということは分かった。一つ心配なのは中国の軍事力は大変な脅威であるということだ。中国が軍事力を増強しても、日本は中国と軍拡競争するわけにはいかない状況にある。日本は安保を米国に頼るしかない。日米同盟を堅持すべきと考えるがどうか。

A６

• 基本的には同意見。
• 日本が中国に対し、日本独自に安全を確保できるかと言えば、ノーである。軍事費を比較すると、日本がGDPの０．９％に対し、中国はGDPの２．５％を支出している。中国は軍事力をさらに増強しようとしており、日本がそれと張り合うのは無理だ。
• 従って、日米同盟による安全保障が必要である。
• しかし、一つ違うのは、日米同盟は日本の戦略の一部であるが、全てではないということだ。中国の将来は外の環境で日本にとって良い方にも悪い方にも行く。
• また、安保は重要であるが、それが全てではない。外交により中国も変化しうる。
• 例えば、拉致問題に関して交渉しないとしていた北朝鮮が、その問題で日本に謝罪し、５人を返した。外国人は驚き、日本として何か特別にオファーしたのかと聞いてきた。
• これは当時、日本が大きな絵を描けたから、実現したことだ。
• 将来的日本は北朝鮮に経済協力をすると言い、また、北朝鮮はそうして欲しいということで態度を変えたのだ。
• 中国も同様で、国際的なルールに従った方が得策だとなれば、ルールを守るようになるだろう。
• 一例として、WTO加盟１０周年に際し、中国はこれだけ発展したと自ら評価した。

• 「えっ？！田中均先生が公民館に来る？！」　　皆さんに驚かれましたが、実現してしまいました。
  田中先生の使命感を身近に感じることができたことが、私共にとって何よりもの大きな収穫でした。
  このようなささやかな会においで下さり、お話下さいました田中先生に深く御礼申し上げます。
  
  参加のご希望が多く、ご要望に添えなかった方々には申し訳ございませんでしたが、
  ここに当会の聴講ノートを公開させていただきます。
  
  この講演会開催のためにお力添え下さいました外務省国内広報室、幕張公民館はじめ、皆様に深く感謝いたします。