• 共催　　外務省　千葉市教育委員会　
• 後援　　千葉県　ちば国際コンベンションビューロー　千葉市国際交流協会
• 主催　　国際交流まくはり　
• 参加者　124名
  

講演内容
　
　［１］世界経済の潮流
　［２］世界経済の現状とリスク
　［３］日本経済の現状と課題　
　［４］ 安倍内閣の経済政策（アベノミクス）
　［５］成長戦略における経済連携推進の重要性
　［６］経済連携の現状
　

［１］　世界経済の潮流

• 世界経済はリーマンショックや欧州債務危機などの影響で、依然不安定な状況。
• しかも、新興国の台頭、新興国と先進国のパワーバランスの変化、エネルギー問題、
• 先進国を中心とした少子高齢化と財政問題など世界経済の制約と長期的リスクが存在。
• ・　世界のGDPはG7で70％（2000年）→50％（2010年）に低下
• 　　　中国、インドの合計GDPは23％（2011年）→46％（2060年OECD予想）
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  • （出典）OECD　Economic　Outlook No.91-June2012-Long-term baseline projections
  • 
    
• ・　世界のエネルギー需要では石油は限定的、需要増は天然ガス、再生可能エネルギー
• 　　両者で需要増の2/3を担う　（2010〜2035年IEA予想）
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  • 　（出典）　IEA　World Energy Outlook2012
    • 0il:石油
      Gas:天然ガス
      Coal：石炭
      Bioenergy:バイオマス
      Nuclear: 核エネルギー
      Other renewables:他の再生可能エネルギー
      Hydro：水力
• ・天然ガスは非従来型（シェールガス等）が26％に（2035年IEA予想）
• ・　先進国は少子高齢化に伴い、経済成長と財政再建の両立に苦慮
  • ＜人口における高齢者の割合＞
• 　
  • 注：　財務省HPより抜粋
  　

［２］　世界経済の現状とリスク
世界経済は弱い回復が続いているが、底堅さが増すことを期待
しかし、欧州債務危機、米国財政問題、中国など新興国経済の減速に伴うリスクが存在

• ・欧州ではギリシャの財政不安、アイルランドのバブル崩壊、ポルトガルの政治空白、
• 　スペイン債務危機、キプロスの金融危機など財政への不安、金融機関への不安が拡大　
• 　国債買入れなど加盟各国間の調整が課題
• 
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• ・米国では世界経済に影響する、大増税と歳出大幅削減が予定され、措置が必要
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• 
  • 出所：米国行政予算管理局（OMB)により作成（2012年2月）
• 
  
• ・新興国では成長の鈍化、生産年齢人口の鈍化、減少が見込まれ、成長への制約
• 
  • 注：　内閣府資料より抜粋

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［３］日本経済の現状と課題
持ち直してきた日本経済は東日本大震災による一時的な落ち込みを乗り越え増勢を維持
しかし、世界経済の減速により、景気は弱い動きとなってきた

• 
  
• ・　デフレ状態の改善が課題、少子高齢化（65歳以上40％2050年）対策が必要
• 
  • 注：　中小企業白書2006年より抜粋
  
  
• ・債務残高が200％（GDP比）、現時点では利回りは低位安定、しかし、将来不安大
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［４］安倍内閣の経済政策（アベノミクス）
日本の経済政策は
�@　大胆な金融政策
�A　機動的な財政政策
�B　民間投資を喚起する成長戦略
を柱とする。

・政府・日銀は2％の物価安定目標を導入などにより、成長し続ける強い経済を目指す
・アベノミクス先取りで、株価上昇、円安進行、デフレからの早期脱却を国際社会が評価

• 出典：　Datastream

［５］成長戦略における経済連携推進の重要性
力強い経済成長を達成するため、二国間、多国間の貿易協定（EPA/FTA)、
環太平洋貿易協定（TPP)を締結、推進する。

［６］経済連携の現状
EPAは１３ヶ国・地域と発効。しかし、貿易額では19％（2011年）と少ない。
課題はEU、米国との交渉推進

EPA／FTA取組状況：△交渉中又は交渉入りを宣言、○署名済み、◎発効済み FTA比率：ＦＴＡ相手国（発効国及び署名済国）との貿易額が貿易総額に占める割合

ＥＰＡ／FTAの数　 （発効・署名済）

FTA 比率

日本

韓国

中国

米国

ＥＵ

ＡＳＥＡＮ

インド

豪

ＮＺ

カナダ

メキシコ

チリ

ペルー

スイス

GCC

モンゴル

各国との個別の 取組

日本 ※３

13

19%

△ （中断中）

△

(△)

◎

７カ国 と発効済

◎

△

△

△

◎

◎

◎

◎

△ （延期）

△

韓国

10

35%

△ （中断中）

△

◎

◎

◎

１カ国 と発効済

◎

△

△

△

△

◎

◎

◎ EFTA

△

中国

9

19%

△

△

◎

１カ国 と発効済

△

△

◎

◎

◎

△

△

米国

14

38%

◎

１カ国 と発効済 ３カ国 と交渉中 ※1

◎ ※１

※１

◎ ＮＡＦＴＡ ※１

◎ ＮＡＦＴＡ ※１

◎ ※１

◎ ※１

◎ ﾊﾞｰﾚｰﾝ、ｵﾏｰﾝ

ＥＵ ※２

29

32% （域内含むと78％）

◎

△ （中断中）

２カ国 と交渉中

△

△

◎

◎

○ 明年２月１日付で発効

◎

△

出典：財務省貿易統計（２０１１年）

　　　　ＩＭＦ　Direction of Trade Statistics (November 2011)　※リヒテンシュタイン・アンドラはデータなし。数字は小数点第二位四捨五入。

• 注：GCCとは湾岸協力会議と呼ばれ、1981年に設立されたペルシャ湾岸6産油国で構成する地域協力機構をいう。

多くの皆様のご協力を得て、この講演会を開催することができました。
お忙しい中、熱く語って頂きました相先生始め、お世話になった皆様に深く感謝いたします。

幕張公民館で当会が主催する外務省共催の国際情勢講演会はこれで5年目になりました。
優れた方々による講演の回を重ねるうちに、場の醸成が進んできていることを感じます。

自らのために、そして、地域のために、良い講演会の企画運営のボランティア活動を続けてまいります。
皆様ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
一緒に活動して下さる方、募集中です。