講師 元駐ザンビア大使・駐ウルグアイ大使 中村義博氏
昨年3月11日の大震災に続く福島第一原発事故は大きな被害をもたらし、
完全に収束したとは未だ言えず、原発に対する論議を呼んでいます。
そこで、外務省で原子力問題に加え、資源エネルギー、中東産油国、軍縮等も担当された
中村義博元大使に原子力問題をいろいろな側面についてご説明頂き、
「今後日本の現実に即したエネルギーのベストミックスを考えるべきである」というお話を伺いました。
参加者の99％がより理解を深めたと回答する講演会になりました。
また、講演後引き続き講師を囲む勉強会を行い活発な討論がなされました。
お世話になった皆様に深く御礼申し上げます。
参加者 100名
参加費 無料 （サポーター年会費や匿名でのカンパ。誠にありがとうございました。）
共催 外務省 幕張公民館
後援 千葉大学国際教育センター 千葉市国際交流協会
講演内容
原子力協定
原子力発電は核の平和的利用であるが核は軍事的利用も可能。
また、使用済み燃料の処理の問題もあり普通のビジネスと同じように捉えられず、国や国際機関（IAEA)が関与してくる。
原子力ビジネスには関係国間で事前に協定を結ぶ必要があり、日本も各国と協定を結んできた。
カナダ、豪州とはウラン鉱石の入手、米国とはウラン濃縮、英仏とは使用済み核燃料の再処理のため協定を結び、
資機材、サービスの平和利用を確保するためIAEAとも保障措置協定を結んできた。
最近はヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国などへ資機材、技術サービスなどの原子力協力を進めている。
核燃料サイクル
使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再度核燃料に利用する流れを核燃料サイクルという。
イラン、北朝鮮には核兵器開発とつながるため、ウラン濃縮を認めていない。
日本は原発での管理も行き届き、IAEAの査察でもトラブルはなく、NPT（核拡散防止条約）も締結し、
日米同盟などの観点から核保有に走ることはないと信用され、核燃料サイクルを認められているが、
技術的理由から未だ完成しておらず、エネルギーの経済面、安全保障面などからも早い時期に完成させたい。
米印原子力協定
インドは1974年アメリカの重水、カナダの重水炉を使用して核実験を行った。
アメリカはショックを受け、原子力供給グループ（NSG)を設立し、規制を強めた。
その後インドは沈黙していたが、1998年再び核実験を行ったので、欧米、日本はインドに制裁を科した。
その後、2001年になり、米国同時多発テロ事件が発生し、アメリカは「テロとの闘い」に外交の主眼を置き、
インドへの制裁を解除した。
2005年7月、インドのシン首相が訪米し、原子力の平和協力を要請すると、アメリカは従来の政策を変更し、
それに応え、インドに原子力協力を行うことに踏み切った。
これは、中国の台頭に直面し、インドにより戦略的バランスをとる考慮が優先されたものである。
IAEA（国際原子力機関）もNSG（原子力供給グループ）も例外的措置として米印原子力協力を受け入れた。
日本はインドに対し厳しい対応をしてきたが、米仏両政府の要請を受けてインドと原子力協定を結ぶことにし、
交渉中である。
オバマ大統領の核不拡散戦略
オバマ大統領は2009年4月プラハで「核兵器なき世界」の演説をし、次いで同月、
メドベージェフ・ロシア大統領と会談して米ロ新核兵器削減条約を交渉することに合意し、
1年後、同条約の署名にこぎ着けた。
その直後、オバマ大統領はワシントンで、核セキュリティー・サミットを主催して、
核兵器がテロリストにわたる脅威を唱え核物質の管理体制の強化について協議し、
作業計画を作成し、その成果を携え、NPT（核拡散防止条約）再検討会議に望み、
核兵器保有国にも活動報告を義務付けさせた。
今後、米ロの連携により中国の核増強を抑え込む戦略的配慮が伺われる。
原発への核テロ
テロリストが核兵器を入手して世界の重要施設（マンハッタン辺り）を攻撃することを恐れ、
オバマ大統領はIAEA（国際原子力機関）など加盟各国に警鐘をならしている。
そのうちの１つが原発である。国際ガイドラインもある。
日本外務省の提案で３Sイニシアティヴが導入され、途上国説得に。
日本でも、原発に従事する作業員の身元確認など徹底すべきである。
（参照：日本の原子力外交概要）
東電福島原発事故
事故そのもの
マグニチュード７に対応してきたのでマグニチュード９は想定外であったと東電社長は言っているが
原子力ビジネスに確率論を用いるべきではない。
地震、津波はきっかけであるが、非常用発電機の設置に関わる危機管理の甘さが今回の事故の原因である。
その意味で「人災」の側面がある。
この後は設計思想を従来の確率論をやめてどんなおおきな地震や津波、航空機墜落事故に遭っても
「冷温停止」を確保するべきである。IAEA調査団もこの点を厳しく指摘している。
日本の反応
菅総理は具体的な展望なしで「脱原発」を宣言し、周囲を混乱させたが、これは極めて無責任。
その後、野田総理は国連の会合で原発の管理不足を認め今後の原発事業に対する前向きな発言をした。
我が国のエネルギー事情は他国に比べ非常に脆弱であり、震災前、火力発電依存度６２％から震災後８７％に上昇した。
その結果、東電は大口利用者に対し、１７％の電気代値上げの方針を示唆。
石油は戦略物資であり、９割を中東に依存している現状で９割の火力発電依存は問題である。
原子力の長所短所を冷静に見つめ、安定供給、コスト、環境負荷などを考慮して
脱原発／原発推進の是非に偏るのではなく、政府の再稼働のための「ストレステスト」の導入など安全性を確保しつつ、
エネルギーを取り巻く現実を踏まえ、十分に議論し、エネルギーのベストミックスを考えるべきである。
各国の反応
世界各国は原発増進を計画していた矢先の事故であり改めて原発の安全性を検討。
しかし、ドイツ、スイス、イタリアを除き各主要国は原発推進の動き。
アメリカは３４年ぶりに２基建設・運転を許可。IAEA（国際原子力機関）の事務局長（天野之弥氏）は
世界的に原発の利用は増え続ける、多くの国にとって重要な選択肢であると発言。
IAEAは現在の４３２基から２０３０年までに９０−３５０基増加すると予測。
ローマクラブの事務局長は脱原発のために二酸化炭素排出の地球規模の問題が犠牲になってはならないと発言。
日本企業の原発受注
原発メーカー、電力会社、官民ファンドで「国際原子力開発」を設立し、すでにベトナムから受注している。
政府はロシア、ヨルダン、ベトナム、韓国との原子力協定を国会で承認、交渉中の案件も実施予定。
情報の公開
日本政府は情報を隠しこうかいしないと評判が悪いが日本国民は極限でも礼儀正しいと評判が良い。
国民の疑念を晴らすためにも日本政府はもっと情報の公開をするべきだ。
絆
外務省の発表では、国ベースで１２６か国、民間ベース１６３か国からの援助があった。
これまでODAなどで日本が世界各国に援助していた賜物である。
自衛隊、アメリカ軍の協力も改めてその存在と同盟の大切さを認識させた。
（＊ 外務省の冊子 「世界が応援団 届いたエール・・・日本とともに」が参加者に配られた。⇒）
質疑応答
Q テロの確率は高い。また、安全処理技術が確立するまで運転を差し控えるべきではないか。
二酸化炭素を地中に埋める方法や、メタンハイドレートの開発も進んでいると考えられる。
人間の英知を集めれば脱原発も可能ではないかと考える。
A いろいろと議論しなければならないがタイミングを考えなければならない。
現在、１０年、２０年後と考えて現実に即したベストミックスを選ぶ必要あり。
メタンハイドレートは有望とは思うが経済性が伴うかどうか、いずれそうなればどんどん使って、
ベストミックスな発電を考えればよい。
脱原発／原発推進の結論ありきではなく十分議論してベストを考えるべき。
Q 脱原発の選択肢しかない。福島の処理も含めこれ以上原発が進めばコストがかかりすぎる。
原発開発に膨大な経費を使い太陽光などの自然エネルギーの開発が阻害されている。
石油がなくとも原発があれば大丈夫ということではない。石油が重要であることの本質を見えなくさせる。
日本が先進的立場をとるために脱原発は今必要なことだ。
A はじめに結論ありきではなく、今どうするべきか、１０年後は、２０年後はどうかなどきめ細かい議論をするべきである。
将来可能なものは採用しベストミックスな発電を考えればよいが脱原発は今の時点では言えない。
可能性のあるものについては我々国民レベルでも検討し、国に提言したらよい。
Q もんじゅの運営、稼働、開発状況は進んでいるか。
日本は２０年、５０年かかってもやり遂げるべき。
A 同感である。難しいだろうが、目標を立てて推進し世界に貢献すべきである。
Q 産官学で原発ビジネスを進めているとのことだがこれが原爆に結びつくことはないのだろうか。
A 欧米は日本の技術レベルは高いものと認めている。日米同盟での役割分担もあり日本が核兵器を持つ必要がない。
技術は十分あるがそれをアピールすることはタブーである。
日本はNPT（核拡散防止条約）を批准しており核兵器を作ることはない。
外務省始め、大変多くの皆様のお世話になって、この講演会を実現することができました。深く感謝いたします。
* 講演会後、長文の感想を頂戴いたしましたので、ご紹介いたします。⇒
ご参加の皆様からのご感想をお待ち申し上げます。