• 共催　　外務省　　幕張公民館　
  後援　　千葉大学国際教育センター　千葉市国際交流協会
• 主催　　国際交流まくはり

講演内容
　［１］民主党鳩山政権と米国事情と普天間問題
　［２］東アジアのリベラル政権
　［３］中国株式会社論
　［４］パラダイムシフトとグレートゲーム〜世界的覇権の歴史
　［５］まとめ
　［質疑応答］Q1〜Q9

［１］民主党鳩山政権と米国事情と普天間問題

• 14年かけて漸くたどり着いた普天間問題解決での道筋と日米の信頼関係がわずか7ヶ月の民主党政権下で迷走した。

• 交渉で最も大切なのは落としどころを決定し、そこからぶれないことだが、鳩山総理は違った。

• 鳩山総理の失敗の本質5点
  1. 「選挙モード」を続け、「統治モード」に切り替えなかった。
  2. 外交では決定権者を見極める。
  3. 外交では交渉中の秘密を守る。
  4. 外交では国内関係者を説得する。
     • 沖縄はセンシティブであり、何度も実際に足を運び、酒を酌み交わす仲になる必要がある。そうすることによって初めて本音が聞ける。
     • こじれてからいきなり沖縄へ行き、メディア、マスコミに公開される中で会見しても本音は出てこない。
  5. 沖縄問題に詳しいプロフェッショナルが側近にいなかった。

• 鳩山政権を見誤った米国
  • 米国民主党はこれまで、日本の自由民主党政権のあり方を一党独裁的であると指摘してきており、今回政権交代にとって生まれた民主党政権に大いに期待するところがあったが、期待はずれであった。

• 米国内の二極構造と日本にとっての注意点
  1. 国防総省と国務省
     • 国防総省　　　　　　　―安保原理主義で日米同盟を実現し、政府間合意の遵守を要求。
     • 国務省　　　　　　　　―中国関与主義者で、日韓、東南アジアとの連携重視。
  2. リベラル派と保守派
     • リベラル派（民主党）―　日本の政権交代をより重視し、評価。
     • 保守派　　（共和党）―　継続性をより重視し、鳩山政権の「反米性」に懸念隠さず。
  3. 政府と議会
     • 政府　　　　　　　　　　―　アジア政策における日本の位置を重視し、日本に対し我慢強い。
     • 議会　　　　　　　　　　―　日本の迷走を我慢しない。非常に厳しいであろう。
     • ※　米国議会が騒ぎ出したら、日米関係は大変なことになる心配がある。　

［２］東アジアのリベラル政権

• 1990年に冷戦が終わり、その後のパラダイムシフトに日本は対応せず、冷戦時代の形態のままできた。そのツケを今払っているのだ。
• 冷戦状態というのは敵味方、共産独裁主義と帝国主義など、対立構造が明確で単純で、ある意味日本にとっては平和な時代だったと言える。
• リベラル政権という「はしか」
  • ポスト冷戦下において、日本はすぐに細川政権というリベラル・ナショナリズム政権を作ったが、あまりに短命であった。すぐ自民党政権に戻ったが冷戦下政権という本質を変えぬまま、時代への対応を怠り、末期症状を呈して下野した。
  • ”リベラル・ナショナリズムという「はしか」”という観点から見ると、台湾も韓国も冷戦下の政治構造を1990年以降変化させ、そのための混乱も国民が経験した。一極体制になっていたアメリカにはそうした混乱を許容できるだけの余裕もあった。
• ポストポスト冷戦体制に乗り遅れる日本
  • ポスト冷戦におけるアメリカの一極体制が終焉し、ポストポスト冷戦の多極化時代を迎えた。台湾、韓国はリベラル・ナショナリズムを乗り越えた新しい保守政権でこの混沌とした世界に対峙しようとしているが、日本では漸く鳩山民主党というポスト冷戦的リベラル・ナショナリズム政権を経験している。

［３］中国株式会社論

• エコノミスト達は中国の経済的台頭を予言し、注目する。その視点からはリーマンショック後、中国のみV字で回復し一人勝ちしているように見える。
• サイノロジスト（中国専門家）は中国の統計は偽りであることを知っており、中国経済指標を単純には信用しない。
• サイノロジストが中国を見るとき注目するのは権力闘争だ。
• 中国の発展モデルとしては普通、次の二つが考えられているが他の視点もある。
  1. 経済発展を経て民主化する。
  2. 経済発展の成果が軍事に回され、民主化に至らない。
• 中国を「国家」と考えると分からなくなる。「会社」とかんがえると分かり易い。
  1. • 株主と正規社員が共産党員の非上場企業
     • 経営陣は5年に一度の株主総会で選出
     • 経営方針は取締役会で決定
     • 一般党員が持つ株式には発言権はない
     • 議決権の相続は可能
     • ガードマンも経営に口出しできる
  2. • 権力を現金化する
     • 部外者である協力者は派遣という雇用形態で雇う
     • 非協力者は排除する
  3. • 真に実力ある者を早めに見出し教育し、競わせる。
       • 民主主義的に企業が人気投票で経営者を決めていたら即倒産する。
       • 民主的でないからこそ実力のある人が社長になり、経営がうまく行く。
       • 中国のような多様で巨大な人口を抱える国家の統治は民主主義では無理。
     　

［４］パラダイムシフトとグレートゲーム〜世界的覇権の歴史

• １８C末（第一次グレートゲーム）パクス・ブリタニカ（産業革命・織物産業）
• １９C末（第二次グレートゲーム）ロシア、ドイツ、日本、米国（鉄鋼・重工業）
• ２０C　（第三次グレートゲーム）パクス・アメリカーナ
  • 〜ロシアとアメリカの振興（電気・自動車）
• 1990年代（米国一国支配の時代）　（コンピューター、IT産業）
• ２１C始め（第四次グレートゲーム）　アメリカ一極化が進む
• 現在　（新グレートゲーム）
  • アメリカの一極化の終焉
  • 中国・インド等の挑戦
• ＊G7からG２０への動きは日本にとって望ましくない。
  • G２０は選抜の過程で、やがてその他大勢は振るい落とされる。
  • G７であればイタリアでも日本でもプレーヤーになれるが、
  • G２０になると今後は入れ替えが起こり、
  • 日本はやがて外れるかもしれない。

［５］まとめ

• 「日本ｖｓインド・中国」というアジアの構図の中で日本はどうしたら勝ち残れるかを考える必要がある。
• 鳩山民主党政権には問題が多いが、これは日本がポスト冷戦をしっかり「患わなかった」ために、今の時期になってこのような事態を招いているのだ。
• 世界史的視野から、現在の迷走する日本を見たとき、単に鳩山政権を切れば問題が解決するわけではないことが分かる。
• 今の民主党政権という「はしか」を数年は患わなければ次の段階に進めない。
• 国民はその民度に合った政治家や政府しか持つことができない。
• よい政治家や政府を持ちたければ、国民一人ひとりが民度を上げて行かねばならない。

［質疑応答要旨］　

Q 1　なぜ沖縄に米軍基地を置かなくてはならないのか？

• A　沖縄の米軍は日本にとって抑止力である。沖縄の地理的位置が重要。自主防衛力があれば米軍基地はいらないが、日本にはその力がないから必要。

Q2　日本は混乱し、ポストポスト冷戦体制確立に遅れているが、そのために米国にかかる荷重で、米国も後退し、衰退するのではないか。

• A　日本は日本自身をひょうたん島のような絶海の孤島と勘違いした。外の変化を無視し、政治的にもガラパゴス化した。本当は冷戦が終わった時点で変化に対し機敏に変化・進化して行かなければならなかった。

Q3　パラダイムシフトに必要なエネルギーが今の日本にあると思うか。また、殊に若い人が政治に興味を持たないと思うがどうか。

• A　役人が役に立たなくなっている。役人というものや役人の世界は一般人のまともさから見るとおかしい。今や優秀な若い人は金融部門・弁護士などへ流れ、公共政策に関係しない分野に進む傾向が強い。
• しかし、人材はいるが閉じ込められていて見えないだけ。その封を切り、探し出して、人材の再活性化をする必要がある。
• 非政府部門（民間）から優秀な人をリクルートする。新しくエリートを養成することはない。

Q4　普天間問題は落とし所を決めるためにも秘密裏の会合をもっと重ねる必要があったはず。鳩山総理が5月31日までに解決すると期限を決めたことがミスだったように思う。しかし、そうした会合を重ね、「合意」に漕ぎ着けたはずの前政権下でなぜ今まで何も出来なかったのか。

• A　14年間に二度のチャンスがあったが、反対派の強硬な反対行為、つまりは違法行為によって阻まれた。
• この違法行為の排除を堂々とできるか、また、その権限は誰にあるのかでの逡巡があった。
• 違法行為を排除した時に起こる流血の責任を誰も取りたくなかったため、強硬な反対派の思うツボになり、
• 結局は何もできなかったのだ。

Q5　日米中の正三角形の関係は日本にとってはよいとしても中国はどう考えるか。

• A　中国は日本だけを相手にしているのではなく13億の国民がいてユーラシア的である。
• 中国は蛮族に囲まれている。アヘン戦争後最初にやって来たのが日本であった。
• 中国は日本にとって両面あり、友好的でもあり、敵対的でもある。

Q6　そもそも自分の国を他国である米国に守ってもらおうとするのが間違いなのだ。憲法9条も含め、自主防衛というものを根本的に考えるべきではないか。

• A　憲法9条について議論無しというのは痛いところである。
• 自民党は憲法改正を唱えていたが、国民に反発がある。
• 郵政が終われば静かになった。同床異夢になっている。政治家は国民に基づく。
• 自分が外務省課長の頃、野中官房長官の所でミサイル防衛問題がストップしていた。
• 自分は止むを得ずじっとしていた。
• ところが、北朝鮮がテポドンの発射実験をしたので民意が変わり、官房長官もOKした。

Q7　「チャイナスクール」というが、親中派が外務省に存在しているのか。

• A　外務省に入省し、中国で勉強した人をチャイナスクールと言う。しかし、親中的というわけではない。
• 昔の田中派は確かに親中だったが、今の外務省の中国専門家は必ずしもそうではない。

Q8　情報戦争に日本は弱いのではないか。

• A　アメリカが一番情報戦争に強い。日本は戦争に負けてから軍の情報機関を潰し、
• 全ての情報を公開しながら動いているから、ハンデがある。
• 今後の問題としては、本格的な情報機関を作る法律はないし、
• 非合法すれすれの活動に税金を出すというような実態を国民は認めるかが問題となろう。

Q9　鳩山総理とオバマ大統領との間に普天間について裏取引があるのではないか。

• A　鳩山総理は裏取引なし。こんな正直な人はいない。